第24号 (平成25年) 栃木県内の私学に通う子どもたちに安心した教育をすすめるための陳情
受理日：平成25年2月18日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成25年2月26日
議決日：平成25年12月18日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
１.「授業料減免制度」の減免対象を授業料以外の納入金にも広げてください。
２.授業料減免対象を、当面保護者年収350万円以下の世帯まで拡大してください。
３.幼稚園から高校まで、私立学校への経常費助成を拡充してください。
４.国に対し、就学支援金制度の拡充と給付型奨学金の創設を求める意見書を提出してください。
２ 陳情の理由
栃木県では高校生の３割が私立学校に通っています。一昨年度より私立高校生にも「高等学校等就学支援金制度」が導入され、授業料滞納者は徐々に減少傾向にあります。しかし、栃木県の場合、高校３年間の学費は、公立高校生が入学金5,650円のみに対して、私立高校生は就学支援金分を差し引いても、年収350万円以上の世帯の場合で約130万円もの重い負担があります。
栃木県は本年度より授業料減免制度を一部改訂し、保護者年収250万円までの世帯に制度の適用を拡大しました。このことにより全額減免の生徒は420名から、県推定で1,867名へと広がりました。この制度は、学園が減免した授業料を県が補助するという従来のしくみのままであり、学園には引き続き減免額の1割負担が残されたままです。
今、私学は大きな危機の中にあります。私たちは、「経常費助成」と「学費負担軽減」を私学助成の２本柱と位置付けています。早急に国、県が制度の改善・充実をはかり、公私立にかかわらず、どの子も希望する学校で充実した高校生活が送れるように、私立高校の実質無償化に向け、上記の事項について7,540余筆の署名を添えて陳情します。