第17号 (平成24年) 県有施設への災害対策用ＬＰガス仕様ガスヒートポンプシステムの整備・推進に関する請願
受理日：平成24年8月3日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成24年9月27日
平池秀光
五十嵐清
議決日：平成24年10月17日
議決結果：採択
要旨
１ 請願の趣旨
このたびの東日本大震災に際し、ＬＰガス（一般にプロパンガス）は、他の電気や都市ガスに対し持ち運びが容易である等、その特長を活かし、避難所等において、多くの人に暖房や食料の提供にお役に立つことが出来ました。
さらに、福島原子力発電所の事故に端を発する電力供給能力の低下により、私たちは一層の節電を求められています。
このような状況にあって、大規模建築物での冷暖房等に設置されているＬＰガスを燃料とするＧＨＰ（※）は、電気の使用を抑制することが可能であるため、今後整備予定の県有施設には、ぜひとも、このＬＰガスを燃料とするＧＨＰ（ガス ヒート ポンプ）システムの整備・推進についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
※ ＧＨＰ：Ｇａｓ ｅｎｇｉｎｅ Ｈｅａｔ Ｐｕｍｐ
（ガス ヒートポンプ システムの略）
２ 請願の理由
ＬＰガス仕様のＧＨＰ（ガス ヒート ポンプ）は、軽微な供給設備（ＬＰガスバルク貯槽）をお客様宅（県有施設敷地内）に設置し、直接ＧＨＰ（ガス ヒート ポンプ）のエンジンにＬＰガスを燃料として供給してコンプレッサーをガスエンジンで動かし、ヒートポンプによって冷暖房を行うシステムです。
発電所や天然ガス輸入基地から送電線で熱源を供給する電力や都市ガスがネット型エネルギーと称するとするならば、お客様（県有施設）が自前の貯蔵設備を備えるＬＰガスは、地産地消の分散型エネルギーと言えます。
そのため、電気や都市ガス等の他のエネルギーが断線や導管の損傷による供給の遮断等により、使用できなくなった場合でも、このＧＨＰ（ガス ヒート ポンプ）は継続して使用することが可能です。
学校施設や公立の体育館等の県有施設は、震災に限らずあらゆる災害時に県民の避難所となり得ます。このため、予め、県有施設が避難所となることを想定して供給設備を災害対策用バルクにしておけば、避難所としての機能が求められたとき、炊き出しや冷暖房、給湯に使用することもできます。
この災害対策用バルクとは、比較的多くのガスを使用する学校、病院、福祉施設等を対象としたボンベの数倍の容量を持つＬＰガスの供給設備であり、普段は電源エネルギーとして利用できることはもちろん、災害時には炊き出し等の光熱エネルギーとしても利用できるため、避難所としての機能強化につながり、県の防災計画に厚みを加えることができます。
東日本大震災では、宮城県の私立学校で上記の措置がなされていたため、同校に避難された方々に温かい食事や暖房の手当てを行うことができ、避難された皆様から非常に感謝された等の実例報告がありました。
地震災害の将来予測が取りざたされておりますが、地震のみならず突風や竜巻、さらには台風や水害等々、あらゆる自然災害に備え、避難所の整備は県をはじめ地方自治体御当局の喫緊の課題と言えましょう。
上記の観点から、民間事業者の範となる県御当局におかれまして、今後整備予定の県有施設に、節電の要請にも対応でき、また、ランニングコスト等費用の面においても低廉にすることが可能であるＬＰガスの優位性を御理解いただきまして、ＬＰガスを燃料とするＧＨＰ（ガス ヒート ポンプ）システムの整備・推進を御検討されますよう請願させていただきます。