第16号 (平成24年) 消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情
受理日：平成24年5月18日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成24年6月1日
議決日：平成24年6月11日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
消費税増税に反対する意見書を採択し、政府に意見書を提出していただくこと
２ 陳情の理由
政府は「消費税増税法案」を国会に提出し、今国会中にも成立させようとしています。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を2014年に8％、2015年には10％にまで引き上げるというものです。
国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追って増え、「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らせというのか」「これ以上の増税、店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失うことになる」と、切実な声が高まっています。
この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ちこみ、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小企業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかです。
消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障は年々悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくありません。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切り替え、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考えます。
住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう求める意見書の採択・送付を求めます。
以上の理由から、陳情いたします。