第12号 (平成24年) 栃木県内の私学に通う子どもたちに安心した教育をすすめるための陳情
受理日：平成24年2月17日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成24年2月29日
議決日：平成24年12月27日
議決結果：不採択
要旨
１ 陳情の趣旨
１．「授業料減免制度」の対象を授業料以外の納入金にも広げてください。
２．「授業料減免制度」を、当面保護者年収350万円以下の生徒まで拡大してください。
３．幼稚園から高校まで、私立学校への経常費助成を拡充してください。
４．国に対し、私学の就学支援金制度の増額と経常費助成の拡充を求める意見書を提出してください。
２ 陳情の理由
栃木県では高校生の３割が私立学校に通っています。栃木の教育は私学なしには語ることができません。昨年度より公立高校授業料無償化に伴い、私立高校生にも就学支援金が支給されることになりました。しかし、栃木県の場合、県立高校生の負担は入学金5,650円のみで授業料は一切かからないのに対して、私立高校生は就学支援金（年額118,600円）を差し引いても、入学金・授業料・施設整備費等３年間で約130万円の学費負担が残ります。県独自の授業料減免制度など家庭を直接支援する制度もありますが十分とは言えず、保護者負担の公私格差は依然として解決されていません。
厳しい不況が続く中で、学費を滞納する世帯が広がり、進級、卒業ができず、中退する生徒もいます。どの子も希望する学校で充実した高校生活が送れるように、私立高校の実質無償化に向け、早急に国、県が制度の改善･充実をはかることが求められています。幼稚園から高校までの私学関係者の強い要望があり、上記の事項について7300余名の署名を添えて陳情します。