第7号 (平成11年) 「組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書」の提出を求める陳情
受理日：平成11年6月18日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成11年6月23日
議決日：平成11年7月1日
議決結果：不採択
陳情の趣旨
現在国会で審議されている、いわゆる組織犯罪対策関連三法案は、犯罪捜査にあたって電話等の盗聴を合法化する「通信の傍受」の導入などが盛り込まれるなど、重大な問題をはらんでおります。
「通信の傍受」は、憲法が保障するプライバシーの権利、通信の秘密を明らかに侵害するもので、憲法の精神を根本から否定するものであります。また犯罪収益等の没収及び追徴を拡大し、確定判決前の没収保全手続についても認めておりますが、これは明らかに無罪推定の原則に反するもので、到底容認しがたいものであります。
以上のことなどにも明らかなように、組織犯罪対策関連三法案はわが国の刑事法制はもちろん憲法の精神をも逸脱するものであり、すみやかに廃案とすべきであります。そのうえで、今後、組織犯罪に対応する措置を検討するに当たっては、新たな立法制定を前提とせず広範な国民参加の議論を踏まえ、慎重に行うことを求めるものであります。
つきましては貴議会におかれまして「組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書」を採択いただき政府及び関係省庁に対し提出くださいますようお願い申し上げます。
陳情事項
組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書を採択し、関係省庁に送付すること