第6号 (平成11年) 「新ガイドライン法に反対する意見書」の提出を求める陳情
受理日：平成11年6月18日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成11年6月23日
議決日：平成11年7月1日
議決結果：不採択
（陳情の趣旨）
五月二十四日の参院本会議で、新ガイドライン関連法の成立が強行されました。
国民の「もっと慎重に審議を行え」「廃案にせよ」という反対の声を無視した暴挙です。
この法は、「憲法で戦争を放棄した日本が、これからはアメリカの戦争に参加するという『戦争法』」であり、現憲法下では許されないことは明白です。
新ガイドライン法の中で、特に注目しなければならないことは、地方自治体に戦争協力を求めている点です。このため政府側も、自治体の理解を得ようと、硬軟両面の働きかけを行ってきました。しかし、自治体側では課されようとしている役割の重要さをよく認識しており、地方議会での反対の決議は、静岡県、札幌市、京都市、広島市、そして県内では、日光市等、全国で二三六に広がっています。
自治体、民間の協力内容については、政府は、衆院ガイドライン特別委員会に、その内容を提示しました。
地方自治体への協力項目例（「一般協力義務」）では、米軍と自衛隊による港湾の施設・空港の施設の使用、危険物貯蔵所などの許認可があげられています。「法的義務はない」とする協力依頼の例として、人員・物資の輸送、給水、公立医療機関への患者の受け入れ、物品や施設の一時的な貸与をあげています。
民間の協力項目としては、人員・物資の輸送、廃棄物の処理、民間医療機関への患者の受け入れ、企業の物品・施設の貸与を列挙。このうち輸送では、「公海上の輸送も排除されるものではない」と海外輸送を明記しています。しかし、これらも「事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものでなく」というもので、その時の政府の判断という、自治体にとっては重大な内容となっています。
国会では新ガイドライン法が成立しましたが、今後政府によるその発動を許さないための対応が求められています。また今後新ガイドライン法を具体化する有事立法が問題になってきます。法案は成立しましたが、今後の法の具体化に反対する声をあげていくことがきわめて重要になっています。
憲法に反し、日本の平和と安全を脅かしくつがえす、戦争法に反対する国民の声は法案成立後も広がっています。つきましては、同法の具体化を許さないためにも、貴議会におかれまして、「新ガイドライン関連法に反対する意見書」を採択いただき、政府及び関係省庁に対し、提出くださいますようお願い申し上げます。
（陳情事項）
新ガイドライン関連法に反対する意見書を採択し、関係省庁に送付すること。