第52号 (平成22年) 私立幼稚園の振興対策に関する陳情
受理日：平成22年11月29日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成22年12月6日
議決日：平成22年12月14日
議決結果：採択
要旨
１ 陳情の趣旨
１．幼稚園運営費補助金に関する事項
幼稚園教育本来の充実こそ、保護者が願っていることです。優れた教員の確保は、教育にとって何よりも重要なことですが、私立幼稚園にとっては財政的な制約があり、優秀な人材の確保は大きな課題であります。県の運営費補助金の確保について御配慮願います。
２．私立幼稚園教職員退職金財団補助金に関する事項
社会経済情勢の急激な変化による財団資産の運用益が悪化しており、財団の運営において歳出抑制にも努力して参りましたが、少子化の影響もあり各園の負担増加は限界にきています。県の補助率について御配慮願います。
３．子育て施策に関する事項
安心して子育てができる施策、地域に根ざし、開かれた幼稚園を支援する施策、ゆとりある教育の振興について御配慮願います。
２ 陳情の理由
学校教育法の改正により、「幼稚園」は子どもが初めて出会う学校として位置づけられ、より質の高い幼児教育の実践に日々努めております。このような社会環境の中、幼稚園は「次世代育成支援対策推進法」、「認定子ども園」、「幼保一体化」等の大きな変革の波にさらされています。
そのような状況の中でも、（社）栃木県幼稚園連合会は、幼稚園教育本来の充実を第一に、あわせて幼児期にこそ必要とされる家庭における教育が、子ども達に十分保障されることを願っています。その上で、幼稚園が果たすべき子育て支援の役割を積極的に担って参りたいと思っています。また、幼児教育振興アクションプログラムにも明記されているように、優れた教員の確保は、教育にとって何よりも重要なことですが、財政的な制約があり、このような人材の確保は私立幼稚園にとって極めて厳しい課題であります。保育料の値上げがままならない現状で、幼稚園の経営は運営費補助金に頼らざるを得ません。
また、本県においても少子化は急激に進行しており、その対策は緊急の課題であります。厳しい県の財政状況においても「幼稚園子育てランド事業」、「第二子等保育料減免事業」等の補助金が交付されていることは喜ばしいことですが、１０２条園への支援や第３子以降の園児に対する支援の問題など、課題は山積しています。
少子化対策、子育て支援の観点から各種施策を積極的に展開されますよう、特に上記のことについて陳情いたします。