第5号 (平成11年) 宅建業者の棚卸資産に係る不動産取得税に関する請願
受理日：平成11年6月15日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成11年6月23日
大島稔
永田元一
加藤緑平
広瀬寿雄
議決日：平成11年7月1日
議決結果：採択
請願事項
宅地建物取引業者の棚卸資産の取得については、不動産取得税を非課税とすること
今年度の税制改正および昨年四月に発表された総合経済対策では、宅建業者に係る不動産取得税について、宅建業者が新築住宅を取得したものとみなされる時期の制限が緩和されたり、特定の買取仲介等を行う場合が軽減特例の対象とされるなど、一定の措置が講じられましたが、そもそも宅建業者が棚卸資産として土地建物等を取得する行為は、他に販売することを目的とした一時的、経過的なものであります。本来の取得とは明確に区別し、不動産取得税は非課税とするべきであります。
棚卸資産に課税された不動産取得税は取得経費として販売価格に転嫁され、最終的には消費者の負担となります。マンションを初め、住宅市場にわずかながら回復の兆しが見られる中、消費者の負担増につながるものは徹底的に取り除き、市場の活気が単なる「消費の先食い」で終わらぬよう行政の配慮が求められます。
つきましては、住宅を初め土地建物等の流通を促進し景気の回復を図るため、上記の事項について、議会の決議を賜り、国への意見書を提出していただくよう請願いたします。