第37号 (平成21年) 私学助成制度の抜本的拡充に関する陳情
受理日：平成21年9月16日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成21年9月29日
議決日：平成21年10月14日
議決結果：不採択
１ 陳情の趣旨
(1) 私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校への経常費助成を削減せず、増額することを求める。
(2) 私立高校授業料減免制度を拡充、確立するよう求める。
２ 陳情の理由
(1) 栃木県が5月18日に発表した県財政健全化計画「とちぎ未来開拓プログラム」（試案）では、私学経常費助成に関して、幼稚園・高校の助成金は県の単独上乗せ分を全額廃止、小学校・中学校の助成金は「全国で最もスリムな水準」に引き下げるという方針が示されています。平成21年度県予算では、私立高校経常費助成の生徒一人当たりの単価は全国34位という低水準ですが、この計画が実施されれば幼小中高の全ての学種で国基準を下回って全国最低の水準になります。
栃木県内の高校生の３人に１人は私学に通学しています。私学は独自の教育理念を持って、公教育の一翼を担っています。教育条件の公私間格差を解消し、私学の経営を安定させて学費を低く抑え、子どもたちが安心して学べるように趣旨のとおり経常費助成の拡充を陳情するものです。
(2) 栃木県の私立高校生授業料減免制度は、対象が生活保護水準（４人家族でおおよそ260万円以下）の家計世帯となっており、私立高校生のわずか２％しか減免措置を受けていません。全国平均は20％であり、栃木県は全国43位です。栃木私教連の調査（県内14校中７校）では、昨年度３カ月以上の授業料滞納率は2.1％にのぼり、全国平均（0.9％、文部科学省発表・日本私立中学高等学校連合会調べ）の２倍以上という高率です。さらに学費が払えず修学が困難となり退学に追い込まれる事例も同調査で７件報告されていますが、経済的理由が原因と把握されていない退学もあると考えられ、実態はもっと深刻です。授業料減免制度の不十分さが生み出したものといえるでしょう。
私学に子どもを通わせる保護者の学費負担は公立高と比較してたいへん重いものがあります。本県の学費の公私間格差は入学時納付金で44倍、授業料で2.5倍、授業料に施設費等を加えた納付金で3.6倍になります（平成20年度 私学は14校普通科の平均）。
保護者の授業料負担を軽減して、私学に通う子どもたちが家計を心配せず夢をあきらめることなく学校生活を続けられるようにするためには、本県の私立高校生授業料減免制度の思い切った充実が求められます。
国の補正予算として本年６月に成立した高校生修学支援基金事業による特例交付金（486億円）では、授業料だけでなく、授業料以外の施設設備費等も含めて減免助成の対象にするなど、国も県の授業料減免措置拡大を後押ししています。文部科学省の諮問機関「教育安心懇談会」は、「教育は人生前半の社会保障」と位置づけ、教育費の増額と修学支援策の充実を答申しました。また、先の総選挙では高校の授業料無料化が本格的にクローズアップされました。「経済的理由の中退者をなくそう」「教育の公私間格差を解消しよう」の声はいま社会の大きな流れになっています。文部科学省の来年度概算要求では、私立高校生授業料減免補助が本年度の5.5倍（約130億円）になり、加えて新たに455億円の高校奨学金事業費が計上されました。
本県においても、私立高校生授業料全額免除の拡大と、また、所得水準に応じた減免制度の整備・拡充は緊急の課題となっています。以上の立場から趣旨のとおり、本県の授業料減免制度を拡充するよう陳情するものです。