第36号 (平成21年) 国の平成２１年度補正予算関連＝介護基盤の緊急整備特別対策事業の一つ、既存の特別養護老人ホーム増床への積極支援と増床に当たっての施設整備補助費の補助率アップを栃木県に求める陳情
受理日：平成21年8月27日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成21年9月29日
議決日：平成21年10月14日
議決結果：採択
先の国会で国の「当面の経済危機対策（平成２１年度補正予算）」が成立し、その具体化が各分野で実施準備が進んできています。高齢者福祉の分野では、国の基本計画と方針に基づき「介護職員の処遇改善」と共に「介護拠点の緊急整備」施策が具体化の準備に入っています。その中の「介護拠点の緊急整備」に関連し、上記表題にある「既存の特別養護老人ホーム増床への積極支援と増床に当たっての施設整備補助費の補助率アップ」を栃木県に強く求め陳情いたします。
とりわけ、去る５月１８日栃木県は、「平成２１年度予算における財政調整基金の枯渇」を背景に「とちぎ未来開拓プログラム（県財政健全化プログラム 平成２１年度―平成２４年の４年間）」を発表し「聖域なき見直し」をモットーに１４１９事業分野での補助金の廃止・縮小を打ち出しました。この県財政健全化プログラムは、県議会、市町村、関係諸団体の意見と県民のパブリックコメントを経て９月の県議会で決定するという段取りになっています。
今回国が決定した平成２１年度補正予算関連＝介護基盤の緊急整備特別対策事業が、「県財政健全化プログラム」を理由に著しくその趣旨が損なわれることを大いに危惧するものです。
今回国が決定した平成２１年度補正予算＝緊急経済対策の一つの「介護職員処遇改善交付金」及び「介護基盤の緊急整備特別対策事業」は、私たち高齢福祉事業所にとってまたとないチャンスです。「県財政健全化プログラム」を理由によりその趣旨が著しく損なわれることなく、県内の高齢者と高齢福祉事業者及びそこで働く職員に全面的に還元されるよう栃木県に積極的対応を求めるものです。
（ 陳情の趣旨と理由 ）
（一）栃木県は 年々増加する待機者に対応するために、県内の既存の特別養護老人ホームが希望する増床計画を積極的に支援してください。
（ 理由 ）
１ 県内の特別養護老人ホームへの待機者は日に日に増え続け、先のはつらつプラン２１（第４期計画）の中で、栃木県高齢対策課が調査した結果によれば平成２０年６月１８４９人、平成２３年度推計２１９８人となっていますが、県内各施設の状況を聞けば実態はこれをはるかに上回る待機者となっていることが推測されます。こうした待機者への対応は、もはや緊急かつ社会的な課題となっています。しかも特別養護老人ホームの増床は、新設に比べ、資金が少なく済み、効率から言っても先ず優先してすすめるべきと考えます。
２ 平成２１年５月２８日開催された全国介護保険担当課長会議では、こうした全国的な待機者の増加を背景に、国の第４期計画に加え、第５期計画の前倒しとして新たに４万床の追加計画を決定しました。更にその会議では「介護基盤の緊急整備等について」の「２、各事業の概要の（５）」では「今回の緊急整備に当たって特別養護老人ホームを整備する場合には、この趣旨を踏まえ既存の特別養護老人ホームの増床による対応について積極的に検討されたい」と厚生労働省老健局計画課が各県に強く要請しているところです。
３ 栃木県老人福祉施設協議会は、栃木県高齢対策課との協議を通じ、県内の特別養護老人ホームを対象に行った増床希望調査では、合計３６施設より８７５床の増床希望が寄せられました。
今、栃木県内の特別養護老人ホームの現状は、この間の栃木県の指導により５０床〜５５床の小規模特別養護老人ホームが特別養護老人ホーム全体の８０％（全国は５０％程度）と全国に比べ異常に多く際立っています。
４ 今日特別養護老人ホームが置かれている経営の現状は２０００年から始まった介護保険制度の下で、３年毎に改正された２回分の報酬削減で４.７％が削減され、５０床の小規模特別養護老人ホームは、厚生労働省の平成１９年度経営概況調査によれば収支差額がー８％という集計結果が報告されています。県内の特別養護老人ホームにあっても、５０床小規模特別養護老人ホームは苦しい経営状況にあり、こうした経営状態の下では、地元地域への各種社会貢献活動を実施したくても、つい消極的にならざるを得ない状況におかれています。
５ 以上の理由により、今回、国が決定した平成２１年度補正予算関連＝介護基盤の緊急整備特別対策事業の「急増する特別養護老人ホーム待機者に対応するための４万床追加対策」を積極的に活用すると共に、「栃木県高齢者支援計画―はつらつプラン２１（第四期計画平成２１年―２３年）」が３年間の期間中に新たに計画する「１２２８床」の中に、既存の特別養護老人ホームの増床も加え、県内の急増する待機者と小規模経営のため経営に苦しむ事業者を支援するため、柔軟で積極的な対応を求めるものです。
（二）栃木県は、既存の特別養護老人ホームの増床に当たっては、施設整備補助費の補助率を地域密着型小規模特別養護老人ホーム（２９床以下）と同様の１床３５０万円の補助単価に引き上げること。
（ 理由 ）
１ ５０床小規模特別養護老人ホームの経営状況は前述した通り、この間の２回にわたる介護報酬削減を通じ増床に当たっての資金繰りが非常に苦しいこと
２ ５月２８日全国介護保険担当課長では、厚生労働省は増床に当たっては、「補助率のアップを各県に要請し、アップ分は元利償還金に１００％交付税措置のある起債で対応するよう」求めています。
３ 近隣県の対応では、すでに群馬県は平成２１年６月５日付けで、「介護基盤の緊急整備特別対策事業に伴う広域型特別養護老人ホームの整備について」という表題の通知を各事業所に示し、「対象事業としてユニット型に加えて従来型の整備」、「補助基準額は１床あたり３２０万６０００円」とすることを通知しました。栃木県と同様に、国の三位一体改革の元で群馬県の財政も逼迫している中での判断です。こうした近隣県に習い、栃木県が高齢者福祉の緊急事態を改善するため、既存の特別養護老人ホームの増床整備に当たっての施設整備補助費の補助率アップを地域密着型特別養護老人ホームと同様に１床３５０万円に引き上げるよう陳情致します。