第35号 (平成21年) 日米ＦＴＡ断固阻止に関する陳情
受理日：平成21年8月27日
付託委員会：農林環境委員会
付託日：平成21年9月29日
議決日：平成21年10月14日
議決結果：採択
日米ＦＴＡ交渉が開始された場合、対日輸出全体の約３０％を農林水産物が占めているアメリカが、競争力のある農林水産物を協定の対象外とすることはあり得ず、必ず農林水産物の大幅な関税引き下げを求めてきます。このようなアメリカの要求を受け入れて、日米ＦＴＡを締結するような事態になれば、大量の農林水産物がわが国の市場になだれ込んでくることとなり、わが国の農林水産業に甚大な被害を及ぼすだけでなく、食料自給率の向上や食の安全・安心を望む国民を裏切るものであり、断じて認めることはできません。
また、現在交渉中の豪州をはじめ、中国などのアジア・太平洋諸国にこの影響が波及していくことは必至であります。
よって、日米ＦＴＡの締結促進は、われわれの生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全をはじめとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものであります。そして、わが国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも、壊滅的な打撃を与えることになります。
つきましては、日米ＦＴＡ断固阻止に向けて、意見書を採択し関係当局に対し提出いただきたく、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。