第34号 (平成21年) 農地に放置された産業廃棄物の行政による撤去に関する請願
受理日：平成21年6月25日
付託委員会：農林環境委員会
付託日：平成21年9月29日
栗田 城
議決日：平成23年4月29日
議決結果：審査未了
１．請願の趣旨
1)Ａ市Ｂ○番地Ｃ所有地内の産業廃棄物を、栃木県による代執行撤去
2)家屋解体業で廃材の搬入積み置き防止処置
3)産業廃棄物の放置上にある、草木の伐採などの環境悪化防止のため、強力な実施徹底指導
２．請願の理由
1)Ｃは、平成○年○月○日の宇都宮地方裁判所の、産業廃棄物処理法違反の罪状の執行猶予の刑期が終了した後、産廃の撤去等はまったく行わず家屋等の解体業を本格稼動させ、廃材等の積み増しを行っており、平成○年度においては、搬入業者等の撤去も行われず、全く撤去搬出を行っていない。
2)Ｂ自治会住民は、搬入当初よりＡ市、県環境部、Ａ警察署等の行政機関に対して搬入阻止の行政指導の要請を強く行なったが、法整備の不備を理由になんら有効な処置が講じられず、県内最大の産業廃棄物の山となってしまい二度にわたる大火災を起こし、依然として産廃の山はそのままの状態になっており、産廃の山がこのまま放置されたままになると、近隣地への産廃の飛散や地下水の汚染等、公害発生と拡大が予想されますので、一日も早く県による代執行撤去を、Ｂ自治会一同栃木県議会に強く請願致します。
3)平成９年廃棄物処理法改正の施行前から残存する不法投棄物に関して、都道府県が自ら支障の除去等の事業を行なう場合に必要な経費について、国庫補助及び地方債の起債特例等の特別処置法案「特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する特別処置法案」が平成１５年６月成立施行されましたので、この法案の適用を要望致します。