第31号 (平成21年) 物価に見合う年金引上げを求める陳情
受理日：平成21年2月12日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成21年3月2日
議決日：平成21年3月25日
議決結果：不採択
１ 陳情の趣旨
年金に関する事項について議会議決の採択及び、その趣旨の意見書の以下の機関への提出を求める陳情
〔陳情事項〕
（１）０９年４月から年金を３％引き上げること
（２）年金月額８万円に満たない無年金･低年金者に８万円に達する額を上乗せして支給すること
〔意見書提出を求める機関〕
（１）内閣総理大臣 （２）財務大臣 （３）厚生労働大臣
２ 陳情の理由
米国発の金融危機が世界に広がり、日本の景気悪化が深刻になっています。私達の日々の生活にも大きな影響を及ぼし、異常な物価高など国民生活が厳しさを増しています。
年金は、本来物価上昇に見合って引き上げられるものと考えます。ところが０４年の年金改悪によってマクロ経済スライドの導入と物価スライド方式の改悪が行なわれ、加えて過去据え置いた物価下落にともなうマイナススライド１．７％が生きているとしたため、今日の激しい物価高騰にもかかわらず、来年度も年金は据え置きをされる見通しになっています。
昨今、生活必需品を中心とした物価の高騰が続き、秋に実施した年金者組合の生活実態調査では、「このままでは生活できない」「貯金も底をついた」など悲痛な声があがっています。
私達年金者組合は、少なくとも物価高騰前の生活水準を維持するために、物価上昇に見合う年金引上げの要求を決め、要求実現の運動を進めています。
上記陳情事項２項目は、緊急的な生活防衛策として措置を求めるものです。高齢者に一定の年金を保障することは、国民所得の拡大に大きな意義をもつものです。冷え込んだ日本経済・地域経済の建て直し、景気回復は内需拡大なしにはありえません。労働者の賃上げ、高齢者の年金引上げこそが、有効な手立てであり、年金の引上げは欠かせないと考えます。
つきましては、私達年金者組合の物価上昇に見合う年金引上げの要求と運動にご理解・ご支援をいただき、上記国の関係機関に意見書を提出していただくようお願いします。