第30号 (平成20年) 県単補助制度（１歳児担当保育士増員費、調理員増員費）の拡充についての陳情
受理日：平成20年12月3日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成20年12月16日
議決日：平成21年3月25日
議決結果：不採択
・陳情趣旨
栃木県ではS45年度より1歳児の保育士配置を増員するための施策を独自に行ってきました。国の児童福祉法・最低基準では、1歳児6名：保育士1名ですが、栃木県では1歳児3名：保育士1名を配置している保育園に対して相応の補助をしてきました。同様に、3歳未満児の入園率の高い定員90名以上の保育園に対して調理員1名を増員する補助を行っています。この補助制度により、県内の保育園における1歳児保育ならびに給食は、他県に比べ、よりきめ細かく充実した内容が保障されてきました。
ところが、県は3年前に、財政難を理由にこれらの県単補助を約半額にするなど大幅な減額に踏み切りました。
1歳児の発達課題は、人間への基本的信頼と安心感を育み心の土台を形成することです。保育園の生活では、保育士に依存しつつ、クラスの仲間たちと遊びや生活をともにすることで相手の心を知っていき、自分自身の心を太らせて育ちます。かたことの言葉も豊富になり歌もうたうようになります。
また、1歳児は歩行を獲得していくなど身体発達を飛躍させる時期です。乳児より行動範囲が広がるため、転ぶなどして怪我をしないよう、一時も目を離すことができません。なんでも「ジブンデ！」したいという自立心も旺盛になります。くつを履く、着替え、トイレなどへの援助では、その子のやりたい思いを受け止め、その子が満足できるような支えが必要です。1歳児保育には熟練した保育士の配置ならびに増員が不可欠であると言えます。
今日の社会背景のもと低年齢児の入園希望者はますます増加しています。入園待ちの児童も0歳から3歳児までの低年齢の子どもたちです。
私たち県内の保育園の保育士、職員、保護者及び地域住民は、このたびの補助制度の減額後退により、これまでの保育士配置、調理員の配置が困難となり保育内容が後退してしまうことへの大きな不安を抱いております。
保育園に対する予算削減及び制度後退の影響を受けるのは、結局は子どもたちであるということを申しあげ、以下の陳情を21,392名の署名とともに提出いたします。
陳情事項
県単補助制度（1歳児担当保育士増員費、調理員増員費）の拡充をしてください。