第29号 (平成20年) ｢仕事と生活の調和の街づくり宣言」に関する請願
受理日：平成20年9月16日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成20年9月25日
佐藤 栄
議決日：平成21年3月25日
議決結果：不採択
１請願の趣旨
２００７年１２月１８日、内閣官房長官の下に設置された「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章｣、及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。「憲章」は国民的な取組の大きな方向性を提示したものであり、「行動指針」は企業や働く者等の効果的取組、国や地方公共団体の施策の方針であります。
働き方の見直しは、従来、個々の企業の取組に依存していたため、一部の先進的な取組にとどまり、社会的な広がりが欠けていたと言わざるを得ません。政府や有識者に加え、経済界、労働界及び地方のトップで協議し、これらが策定されたことにより、社会全体を動かす大きな契機になることが期待されています。
仕事と生活の調和が実現した社会とは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会であり、そのような社会づくりが必要であると考えます。
２請願の理由
上記趣旨をご理解いただき、ワーク・ライフ・バランスの視点を街づくりに活かすことを県として積極的にアピールしていくために、別紙を参考に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言」を採択していただきたい。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言
いま、長時間労働は社会全体にとって大きな課題です。働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけています。
私たちは、「ワーク・ライフ・バランス」という視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められています。
私たちが目指すのは、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して妊娠・出産、育児や介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発をはかり、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」です。
その実現に向けて、私たち栃木県は、政労使が合意した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスの街づくりに行政・企業・労使団体・民間団体・住民が一体となって取り組むことを宣言します。
２００８年 月 日
栃木県
ワーク・ライフ・バランスの街づくり宣言