第23号 (平成20年) 国に対して「乳幼児医療費助成への国保国庫負担減額調整の廃止を求める」意見書採択をもとめる陳情
受理日：平成20年2月21日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成20年3月5日
議決日：平成21年3月25日
議決結果：不採択
少子化がすすむなか、子どもを安心して産み育てるために、子育て中の女性が最も強く望んでいることは、医療費などの経済的支援です。とりわけ子育て中の若い世帯は、収入も少なく、貧困がひろがるもとでこの願いは切実となっています。
栃木県では、全国に先駆けてゼロ歳児医療費助成制度をはじめて以来、対象年齢を引き上げており、2006年４月からこども医療費助成制度として現物給付方式を導入していることは、県民の願いに応えた成果として評価できるものです。県内各市町で対象年齢が引き上げられるなど助成制度が拡充しております。さらに宇都宮市が来年度中に小学６年生まで現物給付実施を明らかにしたことは、私たちのよろこびです。
子どもたちが全国どこに生まれ住んでいても安心して等しく医療が受けられるように、国としての子ども医療費無料制度創設がますます求められている時ではないでしょうか。
しかし、国は、「医療費の窓口における自己負担の減免をおこなっている場合には、一般的に医療費の増大がみられるということから、法定割合どおりに徴収している市町村との間の不公平が生ずる」として、現物給付を行っている自治体に対し、国保国庫負担の減額（いわゆるペナルティ）をおこなっています。これは、「子育て支援」として努力している自治体への制裁的措置であり、あらたに「現物給付」を実施しようとしている自治体にとっても大きな障害になっていま す。こうしたペナルティは、少子化対策と相反するものです。直ちに廃止するよう国に意見書を提出してくださるようお願いいたします。
[陳情事項]
乳幼児医療費助成の現物給付を実施する自治体への、国保国庫負担の減額調整を早期に廃止することを国にもとめる。