第21号 (平成20年) タクシー事業の諸問題解決を求める意見書の提出を求める請願
受理日：平成20年2月19日
付託委員会：県土整備委員会
付託日：平成20年3月5日
野田尚吾
議決日：平成20年3月21日
議決結果：採択
改正道路運送法が施行されてから６年が経過し、タクシー事業は、参入規制等の緩和を受けて事業者数・車両数の増加が著しく、恒常的な供給過剰となっている。経営を圧迫し続ける無理な料金値下げが行われ、タクシー乗務員は、長時間労働・過労運転などによる健康破壊や賃金の低下による生活破壊の危機にさらされており、タクシーによる交通事故等を誘発する恐れも生じている。
安心と安全を絶対の条件とし、快適性を限りなく追求する公共性の高い交通機関として存在し続けなければならないタクシー事業については、国民が命をゆだねる事業として、その規制のあり方について根本的に再検討がなされるべきである。
そのような中、国土交通省の交通政策審議会において、物価問題に関する関係閣僚会議の意を受けて、運賃規制の見直し、サービスの多様化、利用者への情報提供の充実など消費者利益に反映されるようにする方策、並びに不良事業者の退出促進、タクシー運転手の賃金の確保などの観点から市場の構造を変える方策を検討するため「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ」が設置され、去る２月８日から検討が開始された。
ますます経営環境が厳しくなり、それが過労運転やサービス低下等を招いているタクシー事業について、下記の事項について衆参両院及び政府関係機関あての意見書を提出されるよう請願する。
記
１．すでに実施されてきた規制緩和を検証し、再検討をすること
２．不良事業者の退出促進など市場の構造を変える方策を早急に確立すること