第18号 (平成19年) 県単補助事業（１歳児担当保育士増員費、軽度障害児保育事業等、調理員増員費）の減額・改定の見直しと拡充についての陳情
受理日：平成19年12月3日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成19年12月13日
議決日：平成21年3月25日
議決結果：不採択
・陳情趣旨
昭和45年度より施行され平成17年度まで県内の民間保育園に対して実施されてきました栃木県単独補助事業(負担率、県費１／２ 市費１／２)は、乳児保育、軽度障害児保育、保育園調理を拡充する事業として全国的にも先進的であると高く評価されてきました。
１歳児担当保育士増員費は、１歳児３人に対して保育士１名の配置が保障され、障害児保育もほぼ同様の内容を保障し、調理員増員費は、離乳食、アレルギー食などきめ細かな家庭的な給食の実施を保障してきました。
ところが県は、財政難を理由にこれらの県単補助事業の制度改定と３年計画による減額に踏み切りました。
県内の保育士、園長、保護者ならびに保育団体関係者は、このたびのこの制度の後退により、これまでの保育士、調理員の配置は困難となり保育内容が後退することへの大きな不安を抱いております。
１歳児保育には、乳児と同様に基本的信頼と安心感を育み人間としての心の根幹を育てる重要な時期です。障害児保育は、障害の状況に応じた個別の対応をする専門知識と豊富な経験のある保育士の配置が必要です。保育園調理は、一人ひとりの乳幼児の成長・発達と健康の源を支える仕事です。
少子対策、待機児童対策においても保育園関係者はその中核を担う役割を自覚し、子育て支援の拡充に日々努力をしています。このたびの保育園保育の後退を必至とする県単補助事業の減額・改定は、時代のニーズに逆行するものです。
・陳情事項
県単補助金（１歳児担当保育士増員費、軽度障害児保育事業等、調理員増員費）の減額・改定を見直し、さらなる制度の拡充をしてください。