第17号 (平成19年) 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書提出を求める陳情
受理日：平成19年12月3日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成19年12月13日
議決日：平成19年12月20日
議決結果：不採択
１．陳情の趣旨
後期高齢者医療制度に関する次の事項について議会決議を採択の上、その旨の意見書の以下の機関への提出を求める陳情
〔陳情事項〕
１．新たな後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること
２．70～74歳の窓口負担の２割への引上げを止めること
３．医療費につかう国の負担を増やして、高齢者・国民が安心して医療をうけられるようにすること
〔意見書提出を求める機関〕
１．内閣総理大臣 ２．厚生労働大臣 ３．衆議院議長
４．参議院議長
２．陳情の理由
政府は2008年４月より、75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。同制度は①これまで保険料負担のなかった扶養家族も含めて、75歳以上の全ての高齢者から保険料(初年度県平均月額5800円)を徴収する、②月額１万５千円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取上げ、窓口で医療費全額を負担させる、④75歳以上を対象にした別立ての診療報酬(医療保険から支払われる医療費)を設定し、高齢者に差別医療を強いる、ものです。さらに、70～74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げる、65～74歳の国保料も年金から天引きする、ことも予定されています。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別立ての医療制度は、世界に例をみないものです。すでに2006年10月より、長期入院患者への食費・居住費の負担増、現役並所得者の２割から３割負担への引上げが実施されました。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできません。