第16号 (平成19年) 最低保障年金制度実現を求める陳情
受理日：平成19年9月18日
付託委員会：県政経営委員会
付託日：平成19年9月12日
議決日：平成19年10月5日
議決結果：不採択
１．陳情の趣旨
年金に関する次の事項についての議会決議の採択及び、その趣旨の意見書の以下の機関への提出を求める陳情
【陳情事項】
最低保障年金制度を一日も早くつくること
【意見書提出を求める機関】
１．内閣総理大臣 ２．厚生労働大臣 ３．衆議院議長
４．参議院議長
２．陳情の理由
長引く不況の中、戦中・戦後の混乱期を生き抜き、子どもを育て、がむしゃらに働いて日本経済の復興を支えてきた高齢者たちは、いま、その多くが生きる不安にさらされています。
現在、無年金者は100万人、無年金者の予備軍である年金保険料が払えない人が、1,000万人、900万人の国民年金受給者の月平均年金額は、4万6千円という生活保護以下の水準です。「公的年金控除」の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止等により所得税・住民税が増税され、それにともない国保税・介護保険料も年々上がっています。また、医療制度の改悪、介護保険制度の改悪で、医者にかかれない「医療難民」、介護を受けられない「介護難民」が増大し、社会問題に発展しつつあります。高齢者の生活を支える年金は04年「年金改革」で、年金保険料は毎年上がるが、今後受給する年金水準は毎年下がるシステムとなり憲法25条で国民に保障された「文化的で最低限度の生活」さえ保障されなくなっています。
最低保障年金制度は、最低賃金、生活保護とともに国民の生存権を保障する大切な柱です。国連も、その実現を政府に勧告しています。2005年7月には、指定都市市長会が「無拠出で、一定年齢で支給する最低年金」の創設を政府に要請し、全国市長会は、昨年11月に引き続き今年6月6日にも「最低年金も含め国民的に議論し、持続可能な年金制度の構築」を政府に要望しています。
大企業・高額所得者優遇税制を改め、軍事費やムダな公共事業費を減らして財源を作り、消費税によらない最低保障年金制度の実現を求めます。