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請願・陳情 議決結果一覧

詳細情報

請願・陳情名

第10号 (平成19年) 脳脊髄液減少症に関する要望

受理年月日

受理日:平成19年8月15日

付託委員会

付託委員会:生活保健福祉委員会
付託日:平成19年9月27日

紹介議員

議決結果

議決日:平成19年10月5日
議決結果:採択

内容

 2006年6月16日栃木県議会において、国に対し脳脊髄液減少症の治療推進と研究及び保険適用を要請する意見書が採択されました。その後こうした動きが全国に波及し、本年6月現在で、46都道府県議会及び106市議会において意見書が採択され国へ提出されております。
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷により髄液が漏れ続けることにより、めまい、頭痛、吐き気等、多種多様な症状が引き起こされる病気です。しかしその治療に有効なブラッドパッチ療法については、未だ医療保険が適用されないため、この療法による治療を実施している病院が少なく、患者は受診まで最長で2年間もの長い間待たねばならず、その間苦しい病状と戦わねばならない大変厳しい状況におかれております。
 こうした中で、本年5月、文部科学省が全国の教育現場に対し「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題した事務連絡を送付しました。
 しかし、こうした国の対応は、同傷病に対する取組を推進させるものとして一定の評価が出来ますが、脳脊髄液減少症の診療においては、18歳以下の低年齢層の患者は成人者に比べ治療が難しいケースが多いため、現時点で低年齢層患者の診療を実施している医療機関は全国でも数カ所のみという状況にあります。このような状況から判断し、文部科学省からの通達により医療現場や教育現場においてかえって混乱が生じるのではないかと懸念しております。
 しかし、明るい希望もあります。先般、日本脳神経外科学会学術委員長を務める山形大学の嘉山孝正教授による「脳脊髄液減少症に関する治療・診断法の確立に関する研究」に対して、本年度の厚生労働省の科学研究費補助金が交付され、いよいよ国による本格的に本傷病の調査・研究が開始されることになりました。
 このような状況下において、新潟県では全国にさきがけ、新潟県の病院に対し実態調査を実施しました。その結果、新潟県内で診察を行っている病院は19施設、ブラッドパッチ治療を行っている病院は8施設あることが判明し、その病院名を新潟県のホームページで公開しております。こうした取組は、新潟県内の患者さんや家族、関係者からも高く評価されています。
 つきましては、上記の諸状況に鑑み、栃木県におかれましても県内患者及び家族の救済のため、次の事項について早急に実施されるよう強く要望いたします。
              記
1.栃木県内の病院に対し、新潟県同様「脳脊髄液減少症」の診療実態等の調査を早急に実施すること。
2.上記調査結果をもとに、栃木県のホームページに診療可能な病院に関する情報提供を行うこと。
3.県教育委員会においては、「文部科学省」の通達内容を徹底すると共に、保健福祉部等関連機関・部門と連携し、児童・生徒・学生への適切な対応を行うこと。

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