第6号 (平成19年) 「子ども医療費無料の制度を国が創設することを求める」意見書を提出することを求める陳情
受理日：平成19年6月7日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成19年6月18日
議決日：平成19年6月26日
議決結果：不採択
親たちにとって子どもの病気ほどせつないものはありません。子どもの医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になります。
栃木県が全国に先駆けてゼロ歳児医療費助成制度をはじめたことは、県民の誇りといってもよいと思います。およそ40年も無料化をもとめる親たちの運動が続いてきました。いまでは乳幼児の医療費無料制度は、全都道府県、全市区町村で実施されています。
東京都が今年10月より中学3年まで対象を拡大する一方、財政困難を理由に1歳児までの自治体もあるなど、制度の内容には格差があります。
この栃木県では所得制限なしに続けてきていること、昨年4月よりこども医療費助成制度として、3歳未満の現物給付方式を導入、さらに償還払いで小学校3年生まで拡充されたことは、親たちへの励ましになっています。どこに生まれ住んでも、子どもは等しく大切に育てられなければなりません。いよいよ国としての制度創設が必要なときになっているのではないでしょうか。
参議院本会議では2001年6月、すべての政党・会派一致で「少子化対策推進に関する決議」を採択しました。そのなかで、政府に対し「乳幼児医療費の国庫助成」等を「重点的にとりくむべきである」と求めました。また、この数年間に800を超える都道府県議会・市区町村議会で国の制度創設を求める意見書が採択され、国に提出されています。
栃木県議会でも2004年6月に採択されていますが、安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現を早めるために、あらためて国に対して子どもの医療費無料化制度を早期に創設するよう意見書を提出してくださるようつよく求めます。