第4号 (平成19年) 狂犬病予防対策の強化、充実について（請願）
受理日：平成19年6月1日
付託委員会：生活保健福祉委員会
付託日：平成19年6月18日
島田文男
議決日：平成19年6月26日
議決結果：採択
・請願の趣旨
昨年11月、フィリピンからの帰国者が相次いで狂犬病を発症して、死亡したとの報道がありました。我が国においては、人の狂犬病は昭和45年(1970年)以来36年ぶりの発症だけに世間を震撼させました。
狂犬病は哺乳類の全てが感染し、人が感染すれば有効な治療法がないため、ほぼ100%死亡すると言われております。世界では毎年5万人程度の死亡が報告されており、人類にとってはいまだ脅威の感染症の一つであります。
我が国の狂犬病予防対策は「狂犬病予防法」に基づき行われてきました。今日まで、行政と(社)栃木県獣医師会はともに協力し予防注射の実施率向上に努めてきましたが、我が国では狂犬病が撲滅でき、その発生がないことから国民の狂犬病に対する関心が低下し、予防注射の接種率が低下し海外からの侵入が危惧されている現況にあります。また、予防注射の接種率向上のためには、その前提である犬の登録制度の充実が必要であります。
このような環境の我が国で、万一狂犬病が発生した場合、蔓延は避けられず大きな社会混乱を引き起こすことは必定であります。
よって、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望いたします
記
1 「狂犬病予防法」に基づく犬の登録、狂犬病予防注射の徹底を国民に呼びかけるため政府公報媒体の活用をはじめ、注意喚起の施策強化を図ること。
2 自治体が行う犬の登録・予防注射事務に関し、現行の鑑札や注射済票の首輪への装着率が極めて低下しており、登録の有無や所有者の特定が困難になる場合が多いことから、動物の個体識別方法として国際標準化されているマイクロチップ(MC)の装着等、個体の追跡調査を容易にする方策を検討すること。