第92号 (平成19年) 安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める国への意見書提出に関わる陳情
受理日：平成19年2月19日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成19年3月1日
議決日：平成19年3月9日
議決結果：不採択
１．陳情の趣旨
下記の事項について、政府に対して意見書を提出して下さい。
・医療、教育、福祉、雇用などの公務・公共サービスを充実すること。
・「格差社会」の是正を図るために、社会保障制度を充実すること。
・消費税などの増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、 応能課税を行うこと。
２．陳情の理由
07年度予算は、「骨太の方針2006」をべ一スに、2011年度でのプライマリーバランスの均衡という財政を最大重視して進められていま す。企業収益の回復を背景に伸びている法人税について、実効税率の引き下げが政府税調で検討される一方で、相次ぐ社会保障改悪や税制改悪などで負担増を強いられた国民には、歳出削減の「痛み」の押し付けのみが検討されています。
この間の「構造改革」路線は、国民の「安心・安全」を破壊し、個人間、地域間、企業間などあらゆる分野で「格差」を拡大しています。同時に、三位一体改革の名で地方財源が削減され、「地方切り捨て」がすすんでいます。
国の責務は、大企業の経済活動最優先の諸施策を打ち出すのではなく、貧困層の増大や地方の「格差」を是正するために、大企業・資産家優遇の不公平税制の是正、社会保障制度の充実など所得再配分機能を強化することです。プライマリーバランスや歳出削減が強調される一方で、在日米軍再編などに多額の税金が投入されようとしていることも大きな矛盾であり、容認できません。こうした趣旨から、上記事項について、地方自治法第99条にもとづいて、政府に対する「意見 書」を提出していただくよう陳情するものです。
安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める意見書(案)
通常国会に提出された07年度予算案は、「骨太の方針2006」をベースに、2011年度でのプライマリーバランスの均衡という財政を最大 重視して編成されています。企業収益の回復を背景に伸びている法人税について、実効税率の引き下げをはかる一方で、相次ぐ社会保障改悪や税制改悪などで負担増を強いられた国民には、歳出削減による「痛み」のみが押し付けられようとしています。
この問の「構造改革」路線は、国民の「安心・安全」を破壊し、個人間、地域間、企業間などあらゆる分野で「格差」を拡大しています。同時に、三位一体改革の名で地方財源が削減され、地方切り捨てがすすんでいます。
国の責務は、大企業の経済活動最優先の諸施策を打ち出すのではなく、貧困層の増大や地方の「格差」を是正するために、大企業・資産家優遇の不公平税制の是正、社会保障制度の充実など所得再配分機能を強化することです。
プライマリーバランスや歳出削減が強調される一方で、在日米軍再編などに多額の税金が投入されようとしていることも大きな矛盾であり、容認できません。
以上の趣旨から、下記事項の実現を要望して意見書を提出します。
記
１．医療、教育、福祉、雇用などの公務・公共サービスを充実すること。
２．「格差社会」の是正を図るために、社会保障制度を充実すること。
３．消費税などの増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うこと。
以上