第91号 (平成19年) 改憲手続き法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情
受理日：平成19年2月19日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成19年3月1日
議決日：平成19年3月9日
議決結果：不採択
１．陳情の趣旨
憲法改悪に直結する改憲手続き法案を廃案にすることを求める意見書を国会に提出してください。
２．陳情の理由
自民・公明両党は、2006年５月26目、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(以下改憲手続き法案という)を国会に提出、第166回通常国会において成立をめざしています。
今回の改憲手続き法案を制定する動きは、2005年の自民党の新憲 法草案決定、民主党の憲法提言発表に見られるように、日本国憲法第９条を改定して、日本をアメリカとともに海外で「戦争する国」に変えることと一体と言わなければなりません。
自公両党の改憲手続き法案は、公務員・教育者の国民投票にかかわる運動の禁止、改憲派に都合のよいマスコミの利活用、国会の憲法改正の発議から最短で60日後の国民投票という国民が十分に内容を知 ることへの制限、最も少ない賛成で憲法改正が成立することになる有効投票の過半数という成立要件など、重大な問題点があります。
国の基本法である憲法を変えるかどうかについては、主権者である国民が自由に議論し運動することを保障するのが当然であり、欧米諸国ではこのような規制はありません。
改憲手続き法案に関する各種世論調査では、国民の多くが内容を知っておらず、また制定を急ぐ必要はないと回答しています。改憲手続き法案は単なる手続きにとどまらず、憲法改正の在り方に深くかかわってくるものであり、国民の十分な理解が前提です。改憲手続き法案の成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、大問題です。
私たちは、21世紀を日本国憲法が掲げる平和、人権、民主主義の 理念が世界で花開く時代にしたいと願っており、この憲法理念の破壊に道を開く改憲手続き法案には反対です。
こうした趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条にもと づいて、国会に対する「意見書」を提出していただくよう陳情するものです。
改憲手続き法案にかかわる意見書(案)
自民・公明両党は、昨年５月26日、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(以下改憲手続き法案という)を国会に提出、現在開会中の第166回通常国会において成立をめざしています。
今回の改憲手続き法案を制定する動きは、2005年の自民党の新憲 法草案決定、民主党の憲法提言発表に見られるように、日本国憲法第９条を改定して、日本をアメリカとともに海外で「戦争する国」に変えることと一体と言わなければなりません。
自公両党の改憲手続き法案は、公務員・教育者の国民投票にかかわる運動の禁止、改憲派に都合のよいマスコミの利活用、国会の憲法改正の発議から最短で60日後の国民投票という国民が十分に内容を知る ことへの制限、最も少ない賛成で憲法改正が成立することになる有効投票の過半数という成立要件など、重大な問題点があります。
国の基本法である憲法を変えるかどうかについては、主権者である国民が自由に議論し運動することを保障するのが当然であり、欧米諸国ではこのような規制はありません。
改憲手続き法案に関する各種世論調査では、国民の多くが内容を知っておらず、また制定を急ぐ必要はないと回答しています。改憲手続き法案は単なる手続きにとどまらず、憲法改正の在り方に深くかかわってくるものであり、国民の十分な理解が前提です。改憲手続き法案の成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、大問題です。
私たちは、21世紀を日本国憲法が掲げる平和、人権、民主主義の 理念が世界で花開く時代にしたいと願っており、この憲法理念の破壊に道を開く改憲手続き法案には反対です。
以上の趣旨から、下記事項の実現を要望して意見書を提出します。
記
１．憲法改悪に直結する改憲手続き法案を廃案にすること。
以上