第90号 (平成19年) 「栃木県立衛生福祉大学校保育学部保育学科のあり方に関する報告書」について(保健福祉課)に関する陳情
受理日：平成19年2月6日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成19年3月1日
議決日：平成19年3月9日
議決結果：不採択
１陳情の趣旨
12月開催の栃木県議会定例会(厚生環境委員会)で報告された、標記の報告書について、Ａ臨時理事会を開催し討議した結果、Ｂは下記２の理由により異議を申し立てます。
２陳情の理由
保育士についてでありますが、認定こども園の保育従事者は保育士・幼稚園教諭の２つの資格が必要を理由に、幼児教育＝幼稚園教育ととらえており、今までの保育園の幼児保育(教育)を県はどうとらえているのか。児童福祉は保育園のみではない。乳児院、養護施設、児童相談所の一時保護所、障害児施設、院内での病児保育など、保育士が重要な役割を担っていることから県内の保育士の供給が過剰な状態とは思えない。
今、家庭や地域の養育力が低下している中、虐待など早期に発見し、予防することが重要であり、保育士は地域における子育て支援も重要な役割の１つとして課せられている中、公的な保育士の養成機関を廃止することが県内の児童の福祉の向上への歯止めになることは避けられないと考えます。保育士養成校の授業内容は保育所実習90時間、 施設実習90時間、ゼミナールを通した卒業論文、校外研修における キャンプ研修やグループワーク研修などの野外研修を通して自然環境の体験や自然の仕組みを学び、児童福祉に対する理解や熱意を持って、協調性や豊な人間性を養うなど他校に自慢できるものであります。
同窓生は福祉関係、保育士の資格を活用しての就業率は現在、約 45.5%その約15%は保育園以外の児童福祉施設に勤務しています。
これからの児童福祉を県はどうしていきたいのか、県民に知らせていただき、保育学科が脈々と続けてきた児童福祉の理念に基づいた保育士養成を何らかのかたちで引き継ぐことを要望し、標記報告書に強く異議を申し上げます。