第80号 (平成18年) 「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情
受理日：平成18年9月4日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成18年9月29日
議決日：平成19年3月9日
議決結果：採択
[陳情の趣旨・目的]
栃木県議会において、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済に関し、以下の事項を内容とする意見書を、衆参両議院ならびに政府に対し、提出願いたい。
記
肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書（案）
我が国には、Ｃ型肝炎患者がおよそ200万人、Ｂ型肝炎患者がおよそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われている。
Ｂ型肝炎については、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年６月16日に言い渡され、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、Ｃ型肝炎についても、血液製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年６月21日に、福岡地裁判決が本年８月30日に言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任が認められた。
このように、司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されている。
Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝癌の年間死亡者数約３万人超の９割はＢ型、Ｃ型肝炎患者である。このような事態に鑑みれば政府は、係争中の訴訟を直ちに終了させ、全てのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきである。
よって、栃木県議会は、国会および政府に対し、すべての肝炎患者救済のため緊急に下記事項を実現するよう強く陳情する。
１．薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。
２．フィブリノゲン製剤および血液凝固第IX因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。
３．集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応を取ること。
４．以下の対策を実施すること。
①ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。
②ウイルス性肝炎治療体制の整備、とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。
③ウイルス性肝炎治療の医療費援助、および治療中の生活支援策を実施すること。
④ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること。
[陳情の理由]
我が国には、Ｃ型肝炎患者がおよそ200万人、Ｂ型肝炎患者がおよそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎はまさに国民病です。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われています。このように医原病といわれる肝炎に対し、平成18年３月、名古屋市議会は、肝炎問題解決推進の決議を行いました(資料１・名古屋市議会決議)。
Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気です。１年間の肝がんの年間死亡者数約３万人超で、その９割近くはＢ型、Ｃ型肝炎患者です。
Ｂ型肝炎については、集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年６月16日に言い渡され、この判決では国の行政責任が断罪されました。
また、Ｃ型肝炎についても、血液製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年６月21日に、福岡地裁判決が本年８月30日に言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任を認める判決が言い渡されました。
このように、司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されているのです。このような事態に鑑みれば、政府は、係争中の訴訟を直ちに終了させ、全てのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきです。
また、このことが国民の総意であることは、大阪地裁判決の翌日、全国５大紙を含む34紙の社説において、大阪地裁判決が取り上げられたことからも明らかです(資料２・薬害肝炎訴訟大阪判決に関する各新聞社の社説)。また、自治体においても住民の健康を守り増進させる立場から、ウイルス性肝炎諸施策を拡充すべきものと考えます。
以上のことから、貴議会において、すべての肝炎患者救済のため、意見書文面案に基づく意見書を採択していただき、地方自治法第99条の規定により衆参両議院ならびに政府に対し意見書を提出するよう陳情します。