第74号 (平成18年) 出資法の上限金利の引き下げに関する陳情
受理日：平成18年2月20日
付託委員会：経済企業委員会
付託日：平成18年3月3日
議決日：平成18年10月10日
議決結果：採択
【要旨】
国会及び政府に対し、速やかに出資法の上限金利を利息制限法の制限利息まで引き下げを求める意見書を提出すること。
【陳情趣旨及び理由】
今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にあります。サラ金・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めています。
警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力児童虐待、犯罪などの被害を引き起こす要因になっているケースも多く、マスコミに「借金」「借金を苦に…」という言葉が出ない日はないほどの、深刻な社会問題であります。
現在、出資法は原則として年29.2%を超える利息の徴収に対して、刑事罰を科しておりますが、利息制限法の制限利率(15%〜20%)と出資法の刑事罰対象利率との間に狭間が出来てしまっています。この様な民事上無効だが、刑事罰の対象にならないという、あいまいな領域(グレーゾーン)があるために、多くの貸金業者が利益のためにグレーゾーン内の利率で貸し付けるという実態を生み出し、本来払わなくていい利息を払うことにより、多重債務に陥る主な原因となっています。
この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)制定の際、同法施行後3年を目処に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされています。即ち、平成18年の国会でこの問題が取上げられることとなり、法改正に向けて本年は極めて重要な時期にあたります。
リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要です。
以上により、出資法の上限金利の引き下げを求め、貴議会が国会及び政府に対して意見書の提出を求める陳情を行う次第です。
尚、以上の趣旨に基づき、過日、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会において、出資法の上限金利の引下げ等を求める総会決議等がなされており、また全国各地の地方議会で同様の請願・陳情が予定され、既に宮城県議会他採択がなされていることを申し添えます。
出資法の上限金利の引き下げを求める意見書(案)
今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にあります。サラ金・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めています。
警察庁の統計によれぱ、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪などの被害を引き起こす要因になっているケースも多く、マスコミに「借金」「借金を苦に」という言葉が出ない日はないほどの、深刻な社会問題であります。
現在、出資法は原則として年29.2%を超える利息の徴収に対して、刑事罰を科しておりますが、利息制限法の制限利率(15%〜20%)と出資法の刑事罰対象利率との間に狭間が出来てしまっています。この様な民事上無効だが、刑事罰の対象にならないという、あいまいな領域(グレーゾーン)があるために、多くの貸金業者が利益のためにグレーゾーン内の利率で貸し付けるという実態を生み出し、本来払わなくていい利息を払うことにより、多重債務に陥る主な原因となっていま
す。
リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要です。
よって、国会及び政府に対し、多重債務問題について、下記の事項を実施されるよう、強く要望いたします。
記
１．出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)の上限金利を利息制限法の制限利息まで引き下げること。
提出先 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣