第70号 (平成18年) 小・中・高校での少人数学級実現と私学助成の充実を求める陳情
受理日：平成18年2月17日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成18年3月3日
議決日：平成18年3月20日
議決結果：不採択
陳情の趣旨
１ 小・中・高での３０人以下学級を実現してください。
２ 教職員を増やして、ゆとりのある学校をつくってください。
３ 県の教育予算を増やしてください。
４ 私学への経常費助成を大幅に増額してください。また、授業料の直接助成を行い、授業料減免や奨学金制度を充実させてください。
５ 義務教育の国庫負担制度、私立学校に対する国庫補助制度の堅持を今後も国に求めてください。
６ 希望するすべての障害児に、義務教育終了後の教育を保障・充実してください。
７ 教育費の父母負担軽減のために、給食費や修学旅行費などの無償化計画を立ててください。
陳情の理由
今年から中学校すべての学年で３５人学級が実現されました。小学校低学年非常勤講師の配置も第２学年にまで拡大されました。こうした施策の前進を私たちは歓迎するものです。
しかし、中学校では学級数は増えても、その学級に見合った事務職員等の配置が行われず、またこれまでの加配教員も削減されてしまったことで、学校が一層多忙になってしまっています。これらの問題解決と、小学校や高等学校での少人数学級実施を求めます。
私学へ通う子どもたちの家計も好転していません。少子化の中、私学の安定と経営の充実のため、大幅な助成が必要です。
憲法や教育基本法、子どもの権利条約に基づき、豊かな教育活動が行われるよう上記の項目について陳情します。