第65号 (平成17年) 児童扶養手当の減額に関する陳情
受理日：平成17年11月25日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成17年12月12日
議決日：平成18年3月20日
議決結果：採択
１ 陳情の趣旨
児童扶養手当の見直しによる受給5年後の同手当減額の緩和を行うよう国に対して意見を表明していただきたい。
２ 陳情の理由
政府は、離婚の増大に伴い、児童扶養手当の受給者が増大するなか、合理化、効率化を行い、自立を支援する制度として将来にわたり機能できるようにするとして、平成15年4月施行の児童扶養手当法により受給期問が5年(事由発生から7年)を超える場合、政令により手当の額の2分の1に相当する額を超えない額を減額するとしております。
政府の調査(平成15年11月)によっても、「母子世帯となったときの母の平均年齢は33.5歳で、そのときの末子の平均年齢は4.8歳」となっております。
4.8歳の子の5年後は小学校中学年頃に当たり成長期にともなう食費増や教育費の負担増が重なる時期となりますが、母子家庭の母等の就業が今だ厳しい杜会情勢の中にあって、この時期に児童扶養手当を減額されることは、母と子の生活を脅かすものとなります。
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな成長を願い、養育をするためのものであります。ひとり親が安心して子育てを出来るようにするためにも減額率を緩和するよう、国に対して意見書を提出していただきたく署名名簿(署名人23,843名)を添えて陳情いたします。