第64号 (平成17年) 保育の拡充に関する陳情
受理日：平成17年11月24日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成17年12月12日
議決日：平成17年12月19日
議決結果：不採択
陳情事由
子どもたちは、大好きな保育士や友だちと毎日楽しく遊び生活します。保育園は、子どもたちの成長・発達を促し、同時に保護者の就労等を支えています。さらに保育園は、地域の子育て支援の役割を担い、各自治体の次世代育成支援地域行動計画では、少子化対策の中心に位置付けられ期待されています。
保育園では、近年、入園希望者が増加しており、その受け入れのために増改築をして定員増等の努力をしています。しかし残念なことに待機児童数は増加しており、少子化傾向に歯止めはかかっておりません。
一方、県内の中心街においては企業が経営する認可外保育施設が相次いで開業しており、その保育内容と保育環境がたいへん心配です。
政府はこうした現実のなかで「民でできるものは民で」という方針のもと、保育を企業に市場開放し、競争原理を導入することで、すべての問題が解決できるかのように待機児対策ならびに少子化対策も進めようとしています。昨年度は公立保育園の運営費を一般財源化したために保育コスト削減のための公立保育園の統廃合と民間委託が全国各地で進められ、保育における公的責任の後退の懸念があります。
また、来年度から実施予定の幼稚園と保育園の二つの機能をもたせた「総合施設」構想では、現行基準を下回る緩和政策が図られており、運営費の節減が意図されています。
このように「改革」の波にさらされている保育制度ではありまが、栃木県では、1歳児担当保育土増員費、第3子保育料の無料化等々、先進的な独自の保育施策ならびに予算を計上して保育の拡充に努力していただいております。保育関係者としましては、保育環境改善に大きく役立っていることを実感し、たいへん感謝しております。
つきましては、栃木県の独自の保育環境改善をさらに拡充していただきたく、以下の項目を陳情し要望いたします。
陳情項目
１．県独自の補助事業の1歳児保育担当保育士増員費、調理員増員費、軽度障害児保育事業、小規模延長保育事業を継続しさらに拡充してください。
２．入所超過は最低基準を厳守のうえ時限措置とし、定員超過緊急耐策費等の対策を講じてください。
３．保育園の新設は実績のある無認可保育園の認可を優先し、企業からの申請は受理しないでください。
４．第3子保育料の無料化を継続し、さらなる保護者負担の軽減をしてください。
５．3歳以上児の受持ち児童数を改善する補助を新設してください。
６．特別保育は正規の保育士配置ができるよう補助を新設してください。
７．無認可保育園への助成を拡充してください。
８．保育士・職員の給与水準を改善する補助を新設してください。
９．県内自治体の次世代育成支援対策が実効できるよう支援してください。