第110号 (平成11年) 地方分権の世論調査にて『地方議員のモラルが低い』等、地方議会への不信つのる昨今、栃木県議会は、長年多
受理日：平成11年2月25日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成11年3月4日
議決日：平成11年3月12日
議決結果：不採択
趣旨
報道例、地元紙一九九九年二月五日「下野新聞」によれば『県債残高、予算規模を突破 当初比一・〇三倍、八七〇〇億円 財政改革方針が破たん 新年度見込み』『この数年間の景気対策に伴う県債増発で残高が一気に膨らんだ。』『渡辺知事は自民、民主両党に「景気対策などに伴う地方債発行が要因」と説明したという。』。
バブル崩壊し浮かれた景気、今は昔の大不況の今日、リゾート開発、第三セクターによる開発破綻等にて、財政危機に陥った自治体の悲鳴、県政にも飛び火する、新年度一般会計が露呈する失政の状況ですが、
さて、県が打ち出した『「県債残高が予算規模を超えないよう適正な発行に努める」とする財政構造改革方針』を破綻させた要因であると渡辺知事が明言するところの景気対策は、本件陳情者の居住する日光市においては、全く効果無きことは、既に報道されているとおり、年々悪化をたどる観光客の減少データが如実に示しているところです。これは、故渡辺美智雄代議士と渡辺文雄知事をさして県民が言う「ナベナベ県政」下、県と日光市が「日光・那須リゾートライン構想」日光霧降高原重点整備地区に特定施設のゴルフ場として開発認可・許可した「日光霧降カントリークラブ」の建設に反対した八三・二％の観光客（九〇年八月二十八日、朝日／下野／東京／旧栃木／毎日／読売 各紙報道［五十音順］）を軽んじて現在に至る栃木県と日光市の失政と無縁でなきことは、例えば九十五年三月二十三日「下野新聞」『昨年の日光 観光客過去十年で最低 二社一寺は前年比十四万人減』中、『市は二十二日、昨年一年間の観光統計を発表した。それによると、昨年日光を訪れた観光客は六百六十八万六千人と平成五年よりも五・四％、三十八万二千人の減少で、平成三年から四年連続の前年割れ、過去十年間では最低となった。』からも推認されるところです（「日光霧降カントリークラブ」建設、県・認可九〇年七月二日、日光市・許可同二日）。
さらに、例えば九九年二月七日「下野新聞」『観光地五十八カ所対象に運輸省 サービスを格付け 危機意識高め質向上狙う 日光は「三つ星」にランク』中、「海外に負けないように、地方自治体や観光地にも危機意識を高めてほしい」「客観的、科学的に現状を認識するための材料」と運輸省が提言する、「京都、神戸、長崎」の五つ星、「上高地周辺、札幌、福岡、立山、鎌倉、高山、尾瀬、金沢、湯布院」の四つ星に大きく水を開けられ、栃木県は唯一日光のみが三つ星にランクされている『出典‥運輸政策研究機構「新時代の国内観光」』に照らし合わせてみても合点がゆくところです。
これらは、県が長年多額の血税を使ってなしてきた観光キャンペーン、例えば群馬県をパートナーとした「九〇年代観光振興行動計画（ＴＡＰ九〇Ｓ）」、九六年「トレインジャック」作戦、九七年「とちぎファンクラブ」等々は効果のない公金のムダ遣いだったことを裏付けており、このムダ遣いとあわせ栃木県議会が長年日光におけるゴルフ場、「日光霧降カントリークラブ（開発業者＝㈱コーユーコーポレーション［旧日本観光サービス㈱］、施工業者＝大成建設㈱）」と、「日光インターカントリークラブ（開発業者＝日光泉観光㈱［現大成建設グループ］、施工業者＝大成建設㈱…当初・清水建設㈱）」開発にからむ、宇都宮地裁判決等により既に発覚露見している県の都市計画法違反を初め、県・日光市・法務局・開発業者等の不正、国立公園の自然破壊、水道・水源汚染、文化遺産破壊等々を見逃し、さらにそれら蛮行・不正の上にあぐらをかいた県・日光市の推進する「日光の社寺」のユネスコ「世界文化遺産」登録を容認してきたことは、
例えば九九年一月三日「下野新聞」『地方分権世論調査 地方議会への不信感深刻 統一地方選、正念場に』中、『地方議会に満足していない』『地方議員のモラルが低い』に栃木県議会は合致していると言っても過言ではありますまい。
議員各位御承知のように、日光は「栃木県の顔」といわれております。これはとりもなおさず日光の地は観光立県をうたう県の要ということであり、さらに国際観光都市、国立公園であることなどを思えば、観光立県栃木県の景気回復には、国内外から来晃される観光客の信頼回復が不可欠であることは、日の目を見るより明らかなこと、議員各位御異存はなかろうと、県民として思うわけですが、
栃木県議会は、八三・二％の観光客、九二・四％の日光市民（九〇年十二月十一日、朝日／下野／旧栃木／毎日／読売 各紙報道［五十音順］）、県内外の自然保護団体等世論の反対、栃木県弁護士会人権公害委員会、国内外のマスメディア等の警鐘、大石武一・青木正久・鯨岡兵輔歴代環境庁長官の反対（栃木県選出衆議院議員稲村利幸環境庁長官は容認）、共産党の反対をはじめとする各政党議員の反対等無視し、人命無視をはじめとする蛮行・不正の限りをつくして強行に推進した「日光霧降カントリークラブ」と、「日光インターカントリークラブ」の
一、許認可無効、一、営業の廃止、一、原状回復を渡辺文雄栃木県知事と、斎藤隆男日光市長へ勧告して、
長年見逃してきた両ゴルフ場開発行政の蛮行・不正を是正させ、県内景気回復の道筋を開くとともに、失政のツケである県債、県民に押しつけぬよう行政監視の役目を果たし、自治省が指摘する『（地方議会への…註‥籠宮）住民の不信にこたえるには自己改革しか道はない』を教訓に、「住民」を「観光客」に置き換え、栃木県議会は真摯に取り組むようお願いいたします。
以上