第40号 (平成16年) 私立学校に関する意見書の提出について
受理日：平成16年9月2日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成16年9月22日
議決日：平成17年3月23日
議決結果：取下承認
本県の私立高等学校等（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、各々建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開して、本県の公教育の進展に寄与しております。
しかし、ご高承の通り、生徒等数の急速な減少や長引く景気低迷の中にあって、私立学校の経営は、いよいよ重大な局面を迎えていると言わざるを得ません。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものと考えられます。
そのためには、公立学校に比べて遥かに財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の充実が必要であります。
このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、わが国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところであります。
現在、政府においては国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」の最中ではありますが、国家百年の体計のため、万難を排し私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られますよう、貴議会での特段のご高配をお願い申し上げます。
【要望事項】
高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実が図られるよう、政府及び国会に意見書を提出していただきたい。
【意見書のモデル】
（議会から国に対する意見）
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校）は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少や長引く景気低迷は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相侯っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定する通り、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年○○月○○日
県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 殿
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣