第37号 (平成16年) Ａ所有地内産業廃棄物の行政による撤去に関する陳情
受理日：平成16年7月14日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成16年9月22日
議決日：平成17年10月7日
議決結果：取下承認
１ 陳情の趣旨
(1) Ａ所有地内の産業廃棄物を、栃木県による代執行撤去。
(2) Ａ本人及び搬入業者への、撤去の実施と監視の強力な行政指導。撤去計画作成とその実施指導の徹底（執行猶予中に撤去させる）
２ 陳情の理由
(1) Ａは、産業廃棄物処理法違反の罪状で、懲役１年６ヶ月、執行猶予５年、罰金300万円の判決が下りその後３年５ヶ月が経過したが、一部の搬入業者が微量の撤去搬出をしたのみで本年は全く撤去は行なわれていない。
(2) Ｂ自治会住民は、搬入当初よりＣ市、県環境部、Ｃ警察署等の行政機関に搬入阻止の行政指導の要請を行なったが、なんら有効な処置が講じられず、二度にわたる大火災を起こし、依然として産廃の山はそのままの状態になっており、産廃の山がこのまま放置されたままになると、近隣地への産廃の飛散や地下水の汚染等、公害発生と拡大が予想されますので、一日も早く県による代執行撤去を、Ｂ自治会一同栃木県議会に強く陳情致します。
(3) 平成９年廃棄物処理法改正の施行前から残存する不法投棄物に関して、都道府県が自ら支障の除去等の事業を行なう場合に必要な経費について、国庫補助及び地方債の起債特例等の特別処置法案「特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する特別処置法案」が昨年６月成立施行されましたので、この法案の適用を要望致します。