第34号 (平成16年) 小・中・高校での少人数学級実現と私学助成の充実を求める陳情
受理日：平成16年5月17日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成16年6月4日
議決日：平成16年6月14日
議決結果：不採択
陳情事項
1 小・中・高での30人以下学級を実現してください。特に、早急に中学校での35人学級をすべての学年で実施してください。
2 教職員を増やして、ゆとりのある学校をつくってください。
3 県の教育予算を増やしてください。
4 私学への経常費助成を大幅に増額してください。また，授業料の直接助成を行い、授業料減免や奨学金制度を充実させてください。
5 義務教育の国庫負担制度、私立学校に対する国庫補助制度の堅持を国に求めてください。
6 希望するすべての障害児に，義務教育終了後の教育を保障・充実してください。
7 教育費の父母負担軽減のために、給食費や修学旅行費などの無償化計画を立ててください。
陳情の趣旨
今年から栃木県でも中学校１学年での35人学級が実現されました。少人数学級実現を求める国民の声が多くの自治体を独自の施策に結実しています。
中学校での35人学級をすべての学年で実現することは、緊急の課題です。小学校でも、他道県の取り組みに学び、少人数学級を実現すべきです。
また、長引く不況が私学へ通う子どもたちや家計を苦しめています。少子化の中、私学の安定と経営の充実のため、大幅な助成が必要です。
憲法や教育基本法、子どもの権利条約に基づき、豊かな教育活動が行われるよう上記の項目について陳情します。