第33号 (平成16年) 「安心と信頼の持てる公的年金制度の確立を求める」地方議会意見書について
受理日：平成16年4月20日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成16年6月4日
議決日：平成16年10月7日
議決結果：不採択
現在、国民年金制度に対する不信が高まるなかで、国民年金の「空洞化」が進行し、国民皆年金制度が崩壊の危機に瀕しています。しかし、政府の年金改正案は、国民年金の抜本改革を何ら示さず、厚生年金の保険料を１８．３０％まで引き上げ、逆に給付水準は現役年収の５０％まで大幅に削減するという内容です。
しかも、国庫負担割合２分の１への引き上げや、パート労働者等へ厚生年金の適用拡大、第三号被保険者制度の改革なども先送りされています。また、政府案では、「保険料の上限固定、給付水準５０％維持」をはかることとしていますが、空洞化や少子化の一層の進行によって、さらなる「給付削減と負担増」は不可避です。これでは、年金不信が一層高まり、制度の存続すら危ぶまれる状況です。
とくに、国庫負担２分の１への引き上げの先送りは、国民に対する約束違反です。しかも、その財源対策として、所得税の定率減税の廃止が検討課題とされており、これが実施されれば、保険料アップに加え、大幅な負担増となり、景気への悪影響は必至です。
私たちは、抜本改革に向けた国民的議論をつくすことを求めるものです。
また、２０００年４月から国民年金事務が市町村役場から国へ切り換えられたことにより、納付率の低下を招くなど多くの弊害が生じています。そのため、社会保険行政を被保険者・住民に身近な地方自治体で実施するよう要請しています。
安心して暮らせる年金制度の確立に向け、本県議会におけれてましては、政府に対して次の事項の見直しを求める意見書を提出してくださるよう今次強く要請いたします。
（１）安心と信頼の持てる年金制度の確立を図るため抜本改革をすること。
（２）基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げること。
（３）住民サービスの向上に向け、社会保険行政は住民に身近な地方自治体で実施すること。