第28号 (平成15年) 保育の拡充に関する陳情
受理日：平成15年11月20日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成15年12月5日
議決日：平成15年12月12日
議決結果：不採択
陳情理由
保育園の子どもたちは毎日うれしく登園し、大好きな保育士や友だちと楽しく遊び、生活しています。子どもたちは保育園の生活のなかで、音楽・芸術・文化に親しみ、自然と出会い、保育士や友だちとの関わりを通して自分を豊かにつくり、成長・発達していきます。保育園は、人間のライフサイクルにおいて最も大切な人間信頼と社会性を育む初期教育の場であります。
同時に保育園は、保護者の就労・生活を支援する機能を担っています。保護者の就労環境は、長引く不況のもとで厳しさを増しています。少子化対策として様々な施策が行われているにもかかわらず保育園への入園希望者は増加しています。
さらに保育園では、在宅で子育てをしている親子を保育園へ招く活動や相談活動をするなどの子育て支援活動も一般化しており、地域の子育て支援のセンターとして、なくてはならない存在として期待されています。
保育園に働く保育士ならびに調理師等の職員は、どんな生活の困難を抱えている子どもであっても、ひとり残らず全ての子どもに平等に人間愛を届けるという、専門性を問われる職業に就いています。職員はその仕事を充実させたいという願いのもとに日々、研鑽に努めています。
子どもたちひとりひとりのかけがえのない笑顔は、わたしたちの喜びであり宝です。子どもはわたしたちおとなにとって特別なパートナーです。そして子どもは未来です。
パートナーであり未来である子どもを育む保育園の諸制度を競争原理や経済効率優先に改革する方向は間違いです。「幼保一元化」問題、ならびに「保育所運営費の一般財源化」問題については、保育・教育制度の法的根拠、財源根拠に関わる問題です。保育・教育関係者の意見を十分にふまえて結論を急ぐことなく慎重に検討するよう望みます。
一九八九年に国連で採択され、後に我が国も批准した「子どもの権利条約」において誓われた「子どもの利益を最優先」を尊重した現行保育制度の拡充を私たちは強く望みます。
陳情項目
一 一歳児保育担当保育士増員費を拡充して下さい。
二 三歳以上児の受持ち児童数を改善する補助を新設して下さい。
三 障害児の入園枠を増やし事業費を拡充して下さい。
四 特別保育は正規の保育士配置ができるよう補助を新設して下さい。
五 入所超過は最低基準を厳守し時限措置として下さい。
六 実績のある無認可保育園の認可を優先し、企業からの申請は受理しないで下さい。
七 無認可保育園への助成を拡充して下さい。
八 保護者負担を軽減するよう助成して下さい。
九 保育士・職員の給与水準を改善する補助を新設して下さい。