第26号 (平成15年) 「医薬品の一般小売店における販売」の阻止に関する請願
受理日：平成15年11月25日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成15年12月5日
中川幹雄
大豆生田実
議決日：平成15年12月12日
議決結果：採択
一 請願の趣旨
総合規制改革会議が最重要項目として取り上げ、今月にも答申としてとりまとめることになっている「医薬品の一般小売店における販売」については、政府（国）に再考願いたく、県議会のお力添えをお願いいたします。
ついては、県議会からの意見書を採択し、関係当局に対し提出いただきたく、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
二 請願の理由
〇医薬品は、副作用が発生するものであること。
〇副作用被害の発生を軽減するために薬剤師が関与していること。
〇過疎地などで例外的に認められている「特例販売業」を拡大させることは、安全対策強化の流れに逆行するものであること。
〇最近公表された民間の調査結果によると、国民の六割程度が「かかりつけ薬局」を持ちたいと答えていること。
〇わが国の医療・保健制度全体のあり方の議論もなく、部分的に「自己責任」を主張され、利便性のみの理由で規制緩和を行うことは、国民の健康を守る薬剤師として絶対に容認できないこと。
併せて、私たち薬剤師は次のことを徹底いたします。
一 夜間・休日に必要な医薬品を入手しやすいようにします。
二 医薬品購入者への適切な説明、服薬指導を徹底します。
三 薬剤師の名札を着用し、責任の所在を明確にします。
以上の理由により請願するものです。