第22号 (平成15年) 教育基本法の見直しに反対することを国に求める意見書採択の陳情
受理日：平成15年9月12日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成15年9月26日
議決日：平成15年10月6日
議決結果：不採択
陳情趣旨
現在、教育基本法をめぐって見直しや「改正」の動きが強まっています。
そこでは、今日の教育の「深刻な危機」「教育荒廃」の原因を教育基本法に求め、その基本理念を「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心」の涵養などと「改正」することで、あたかも教育問題が解決するかのように論じられています。
たしかに、子どもと教育がかかえる困難な問題を克服することは焦眉の国民的課題です。しかし、そのことが何故教育基本法「改正」にむすびつくのでしょうか。いま必要なことは教育基本法の見直しではありません。学校教育が直面している困難な問題・課題の原因を様々な面から見極め、解決の道筋を明らかにしていくことこそが必要なのです。
教育基本法は、戦前の国家主義的教育への深い反省に立ち、「他人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」こそ必要との理念から、「人格の完成」をめざす教育をその目標にかかげました。どの子にも人間らしい発達・成長を保障し、自立した人格形成のための教育を実現するために、むしろ今こそ教育基本法の理念を教育と社会にしっかりと生かすことが急務であると確信します。
私たちは一昨年の下都賀地区教科書採択問題の経験から、「愛国心の教育」をめざす動きについては、日本国憲法の精神に照らして大きな危惧の念を抱いています。
つきましては、貴議会におきまして、地方自治法第九十九条にもとづいて、次の事項についての政府と関係機関に対する意見書を議決し、提出していただくよう陳情致します。
政府への要請事項
・教育基本法の見直しや「改正」に反対すること。
・教育基本法の理念を生かすために、「個人の尊厳を重んじ、真理と平 和を希求する人間の育成」「民主均で文化均な国家の建設」「平和的 な国家及び社会の形成者」の育成など（教育基本法前文・第一条）の 主権者教育を重視すべきこと。