第21号 (平成15年) 教育基本法の「見直し」に反対であることの意見書を国会ならびに政府に提出するよう求める陳情
受理日：平成15年9月12日
付託委員会：文教警察委員会
付託日：平成15年9月26日
議決日：平成15年10月6日
議決結果：不採択
今第一五六国会に政府与党から教育基本法の「見直し」をはかる論議が出されましたが、同国会では見送りとなりました。しかし、次の国会では再び審議されようとしています。
貴議会におきましては、地方自治法第九十九条にもとづいて、ぜひともこの教育基本法の「見直し」には反対であるとの意見書を採択され、国会ならびに政府（文部科学省）に提出してください。
陳情の理由
「新しい教育基本法を」との必要性について、中教審（中央教育審議会）の答申によれば、現・教育基本法が「施行以来一度も改正されていないため教育基本法をかえる必要がある」などと、的はずれ理由付けをしています。しかし、本当の狙いは別で、「国を愛する心」や「宗教的情操の育成」とか、戦前の価値観・歴史観など、教育の分野に国家が「心」や「思想」を統制し、管理する方向を考えています。これは憲法が保障する「思想信条の自由」に反する危険な動きではないでしようか。
私たちは、新しい時代・世紀になお輝きを増す、現・教育基本法を、今こそ見つめ直し、その掲げられている理念がもっと学ばれ、尊重され、生かされていくことこそ大切だと考えます。決して教育基本法が改悪されることがないように、ぜひ貴議会で意見書を採択されるよう陳情いたします。