第17号 (平成15年) 年金改悪反対、大増税の中止の意見書採択を求める陳情
受理日：平成15年9月17日
付託委員会：総務企画委員会
付託日：平成15年9月26日
議決日：平成15年10月6日
議決結果：不採択
陳情趣旨
長引く不況のもと雇用・生活不安が拡大しています。そのうえ、連続する年金・医療・介護などの給付削減と負担増によって、「生活が苦しい五一・四％（厚生労働省）」と感じている人が急増しています。
追い討ちをかけるように政府は、〇四年に向けて保険料の引き上げと一層の給付削減の年金改定を打ち出しています。一方で政府は、法律で約束している基礎年金への国庫負担二分の一への増額を先送りしようとしています。さらに財源と称して消費税・年金課税・課税最低限度額の引き下げなどの大増税計画を進めています。〇一年八月に国連社会権規約委員会は日本政府に対して、「年金制度に最低年金額を導入すること」「男女格差の改善」などの勧告を行っています。このことこそ政府が早急に取り組むべきことです。
とりわけ、低額・無年金者をなくし、年金制度の基盤を確立するために最低保障年金を創設し、誰もが安心できる年金制度を確立させることは緊急の課題であり、国民生活を守り消費を拡大し、地域経済や日本経済を立て直す道でもあります。
消費税の増税ではなく、無駄な税金の使い方を改め、国庫負担を増額し年金制度をはじめとする社会保障制度の拡充を求めるものです。
つきましては、貴議会におきまして、左記事項につき、地方自治法第九十九条に基づく国に対する意見書を採択していただくよう陳情するものです。
陳情項目
一 保険料の引上げ・給付の削減を行わず安心できる年金制度を確立すること。
全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し無年金者や低額年金者をなくすこと。
二 消費税などの大増税計画をやめること。