第93号 (平成15年) 保育の拡充に関する陳情
受理日：平成15年2月17日
付託委員会：厚生環境委員会
付託日：平成15年3月3日
議決日：平成15年4月29日
議決結果：審査未了
一、陳情の主旨
保育園は、人間の成長・発達において最も初期の教育を担う公的施設といえます。同時に保育園は、保護者の就労等を保障するという機能を担っています。保育園では、保育士たちと子どもたちとの楽しい生活のなかで、乳児は基本的信頼と安心感を育み、幼児は自律心と自己肯定感を育んで成長します。
「子どもの権利条約」は、子どもはひとりの市民であり権利の主体であると主張しました。そして、公的機関、私的機関を問わず子どもの利益を最優先することを訴えています。
厚生労働省は保育の質を高める措置として平成十年度より乳児の受け持ち人数を六：一から三：一へと大幅な改善を実施しました。しかし、三歳以上児の受け持ち人数は、三歳児が二〇：一、四・五歳児は三〇：一のままです。四・五歳児の受け持ち人数は、戦後まもなく児童福祉法が制定されてから一度の改善も図られていません。一方、欧米の保育園における受け持ち人数は五歳児でも一〇：一の水準です。
特に三歳児は自己主張の時期です。幼児は子ども同士の仲間関係の中で自己を発揮し、他者とのかかわりを学んでいきます。この時期に保育士がたのしい遊びや活動を組織しつつ、子ども一人ひとりの願いをしっかりと受け止めることがとても大切です。
また、保護者の多様化する就労形態にともない保育時間は延長されています。受け持ち人数を改善し、朝から夕方までの長時間化する保育生活をもっと豊かなものにしたいと願っています。
わが県内の認可保育園で生活している子どもは、約二万六千人です。一方、無認可保育園で生活している子どもは、約二千五百人です。待機児童対策等による保育園の新設ならびに無認可保育園の認可化においては、地域の中で実績があり信頼されている無認可保育園を優先するようお願いいたします。
私たちは、保育を拡充することによって「安心して子どもを生み育てることができる社会」の基盤整備が進むものと考えます。また、今、子育てと教育の現場でさまざまな問題が起きています。保育の拡充は、そうした問題への一つの対策としても大きな効果があるものと確信しています。
二、陳情の項目
一、三歳児の受け持ち人数二十人を十五人に改善してください。
二、四・五歳児の受け持ち人数三十人を二十人に改善してください。
三、実績ある無認可保育園の認可化を優先してください。