第89号 (平成14年) 日本型家族農業を守り、株式会社の農地取得を許さないことに関する意見書の採択に関する陳情
受理日：平成14年12月3日
付託委員会：農林委員会
付託日：平成14年12月12日
議決日：平成15年4月29日
議決結果：審査未了
（陳情の趣旨）
日本は本来農業国であり、日本農業は家族中心の耕作で永年、支え発展してきていた。しかし、現在政府が進めようとしている食と農の再生プランや農業構造改革特区は株式会社に農地取得を認めるものであり、新農業法にも抵触しかねないものである。これは家族農業を崩壊させ、現在各地で実施されている地産地消へも多くの弊害をもちこむことになりかねない。同時に消費者への不安が増幅され、定着しつつある環境保全型農業が困難になる可能性がある。
栃木県は首都圏農業県として農産物価格安定や農業者育成にも取り組んでおり、県内農業者や優良農地の縮小など農村社会崩壊になりかねない。みどり・水の豊かな栃木県農業と首都圏に近い栃木県の農政発展のためにも、日本型農業を守り、株式会社の農地取得を認めないことが大切である。
以上の観点から以下について陳情いたします。
（陳情事項）
政府の中で、現在議論されている食と農の再生プランや農業構造改革持区間題は、わが国の主要食料米の確保や農産物の安全供給等に弊害をもたらすものであり、みどり・水の豊かな栃木県農業と首都圏に近い栃木県農政発展のためにも、日本型農業を守り、株式会社の農地取得を認めないことが大切である。
よって、日本型家族農業を守り、県農政振興と農業者、消費者のくらしと生命を守るよう国に対して要望する意見書を採択すること。