第992号 道路整備財源の安定的な確保を求める意見書
議決年月日：平成20年10月9日
議決結果：可決
道路整備財源の安定的な確保を求める意見書
本年六月二十七日に閣議決定された「骨太の方針二〇〇八」においては、五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」に基づき、道路特定財源制度は平成二十年の税制抜本改革時に廃止し、平成二十一年度から一般財源化することが示された。
防災対策、通勤・通学、救急医療、観光振興など、県民の安全な日常生活や社会経済活動を確保し、安全で安心できる県土づくりを実現するために、道路の整備は一層重要となってきている。
しかし、本県の道路整備は未だ十分でなく、幹線道路の渋滞解消や通学路の安全確保、橋梁の耐震補強等、課題は山積しているが、本県では、厳しい財政状況の中、道路事業に一般財源をも投入して整備を進めているところである。
よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、道路整備を着実に推進するための安定的・長期的な財源を確保するため、以下の対策を講じられるよう強く要望する。
記
一 道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方の道路整備財源が確実に確保されるような制度設計・配分方法とすること。
二 地域の道路整備の様々な課題に対応できるよう、地方の自由度を拡大するような新たな仕組みを創設すること。
三 本年度の暫定税率失効に伴う道路特定財源の地方減収分については、国の責任において、地方特例交付金等により、実効ある措置をすること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十月九日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国土交通大臣
衆参両院議長