第982号 タクシー事業の諸問題解決を求める意見書
議決年月日：平成20年3月21日
議決結果：可決
タクシー事業の諸問題解決を求める意見書
改正道路運送法が施行されてから六年が経過し、タクシー事業は、参入規制等の緩和を受けて事業者数・車両数の増加が著しく、恒常的な供給過剰となっている。
こうしたことから、経営を圧迫し続ける無理な料金値下げが行われ、タクシー乗務員は、長時間労働・過労運転などによる健康破壊や賃金の低下による生活破壊の危機にさらされており、タクシーによる交通事故等を誘発する恐れも生じている。
このような中、国土交通省の交通政策審議会において、物価問題に関する関係閣僚会議の意を受けて、「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ」が設置され検討が開始された。
安心と安全を絶対の条件とし、快適性を限りなく追求する公共性の高い交通機関として存在し続けなければならないタクシー事業については、国民が命をゆだねる事業として、その規制のあり方について根本的に再検討がなされるべきである。
よって、国においては、タクシー事業を巡る諸問題の解決に当たり、左記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記
一 これまでに実施してきた規制緩和を検証し、再検討をすること。
二 不良事業者対策などを講じ、健全な市場構造の構築を早期に図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年三月二十一日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣 あて
（規制改革）
衆参両院議長