第981号 配合飼料価格の高騰対策を求める意見書
議決年月日：平成20年3月21日
議決結果：可決
配合飼料価格の高騰対策を求める意見書
本県の畜産は、生乳生産量全国二位、肉用牛の飼養頭数全国六位など農業の基幹部門であり、安全・安心、高品質な畜産物を消費者に安定的に供給することを理念に、畜産農家と畜産関係団体・行政が一体となって産地づくりに取り組んできたところである。
しかしながら、原油価格の高騰やバイオエタノール需要の増加により、飼料穀物価格の急騰と輸送費が上昇し、配合飼料価格が継続して高騰するなど、畜産農家の経営は厳しい状況に陥っている。
これまで、畜産関係団体においては、配合飼料価格の高騰に対し、家畜の生産性の向上や自給飼料の増産等、畜産物の低コスト生産対策を推進しているが、生産者の経営努力によるコストの吸収は限界にきており、さらに、今後においても生産資材の上昇が懸念されるなど、畜産経営の存続が危ぶまれる非常事態となっている。
よって、国においては、来年度の畜産農家に対する緊急対策をまとめたところであるが、畜産農家の負担は今後長期的に増大することが予想されることから、配合飼料価格高騰の影響を緩和し、畜産経営の安定と国産畜産物の安定的な供給を図るため、左記の事項について特段の措置を講じるよう要請する。
記
一 配合飼料価格安定制度及び経営安定対策について、一層の充実・強化を図ること。
二 産業として成り立つ畜産を確立するため、生産コストを適正に価格に反映できるよう、価格形成の仕組みの見直しも含めた対策を講じること。
三 食料安全保障及び畜産の経営安定の観点から、飼料米等自給飼料基盤の拡大に向けた抜本的な対策を講じること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年三月二十一日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
衆参両院議長