第977号 地上デジタル放送への円滑な移行の推進を求める意見書
議決年月日：平成20年3月21日
議決結果：可決
地上デジタル放送への円滑な移行の推進を求める意見書
現在、国では、平成二十三年七月までにアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行する計画を進めている。
しかしながら、国民が地上デジタル放送を視聴するためには、放送事業者による放送エリアの確保とともに、地上デジタル放送に対応したテレビ、チューナーの購入、アンテナの交換や共聴施設の改修など受信者の対応も必須であり、国民の負担も多大なものとなる。
よって、国においては、国民が地上デジタル放送への移行に円滑に対応できるよう、特に左記の事項について責任ある対応を要望する。
記
一 住民が地上デジタル放送への移行に円滑に対応できるよう、住民、地方自治体等に対し、各種情報の提供を行うとともに、受信相談窓口等の充実を図ること。
二 住民が、各戸のアンテナや共聴施設など、これまでと同様の方法で地上デジタル放送を受信できるよう、放送事業者に対し、アナログ放送と同等の放送エリア確保のために必要な指導や支援を講じること。
三 デジタル放送に対応した共聴施設への改修について、住民や地方自治体に過重な負担を強いることなく支援対象を拡大するとともに、十分な予算措置を図り改修要望に対応すること。
四 鉄道高架、送電線鉄塔などの受信障害解消を目的に設置された補償共聴施設については、一都道府県に限らない広域的な課題であることから、これらの施設利用者のテレビ視聴確保について、国が設置者に対し、一元的に指導、調整を行うこと。
五 経済的弱者のテレビ視聴の確保やアナログテレビの大量廃棄の懸念など、地上デジタル放送への移行に伴い生じる様々な課題に対し、国は責任を持って積極的に対応すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年三月二十一日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣 あて
衆参両院議長