第974号 地方税財源の充実・強化を求める意見書
議決年月日：平成19年12月5日
議決結果：可決
地方税財源の充実・強化を求める意見書
景気回復に伴い税収が伸びているにもかかわらず、地方の財政は深刻な状況に陥り、疲弊が進んでいる。これは、社会保障関係経費や過去の景気対策に伴う公債費等が増嵩している中、三位一体改革により、財源保障機能と財源調整機能を有する地方交付税が大幅に削減され、地方の自主的・主体的な行財政運営に必要な財源の確保が困難になってきたためである。
こうした中で、平成二十年度概算要求における地方財政収支の仮試算では、地方税収を一兆一千億円の増収と見込み、地方交付税及び臨時財政対策債を一兆円削減することとしているが、地方交付税は、地域の活性化や地域住民が将来にわたって安心して生活できるための施策に必要な財源として確実に確保されるべき財源であり、今後さらに地方交付税の減少が継続されることになれば、ますます地方の財政基盤は弱体化し、住民サービスに深刻な影響が及ぶことが危惧される。
また、地方公共団体間の財政力の格差是正をめぐり、地方法人二税による水平的な再配分のみで対応しようとする議論もあるが、地方税収の格差是正に当たっては、受益と負担の関係や偏在性の解消と安定的な確保等の観点を踏まえた、税体系の見直しが行われるべきである。
よって国においては、早急に、三位一体改革において税収の伸び以上に過大に削減された地方交付税を復元し、その充実を図るとともに、地方消費税の充実を基軸とした国と地方の税源配分の見直しを通じて、偏在性の低い地方税体系を構築するなど、地方の税財源の充実・強化を図るよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年十二月五日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
衆参両院議長