第973号 安全・安心なまちづくりの推進を求める意見書
議決年月日：平成19年10月5日
議決結果：可決
安全・安心なまちづくりの推進を求める意見書
近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が続発しており、防犯に対する国民の関心が高まっている。
こうしたことから、地域住民による自主的防犯活動が活発化しており、昨年末、地域住民によるボランティア団体（防犯ボランティア団体）は、全国で三万一千九百三十一団体にも上っており、犯罪の未然防止等に大きく貢献している。
安全に安心して暮らすことができる地域社会を築くためには、警察による治安対策の強化に加えて、住民参加による防犯活動は不可欠であり、防犯ボランティア団体等の活動を、今後、さらに支援していく必要がある。 よって、国においては、安全・安心なまちづくりの推進対策として、左記の措置を積極的に講じるよう強く要望する。
記
一 「地域安全安心ステーション」モデル事業に、防犯ボランティア団体 のための活動拠点の確保支援策を追加するとともに、同モデル事業の大 幅な拡大を図ること。
二 子どもの安全を確保するため、スクールガードリーダー（地域学校安 全指導員）制度の拡充、子ども緊急通報装置やスーパー防犯灯の設置の 促進を図ること。
三 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が連 携・協力しやすい環境整備を図ること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年十月五日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
国家公安委員長
衆参両院議長