第967号 警察官の増員に関する意見書
議決年月日：平成19年6月26日
議決結果：可決
警察官の増員に関する意見書
県民が安全に安心して暮らせる地域社会は、県民の生活や社会経済発展の基盤となるものであり、県民すべての願いである。
しかしながら、本県の治安情勢は、昨年、刑法犯認知件数が三年連続して減少したものの、子どもが被害者となる殺人や強盗など凶悪犯罪の発生や、県民の身近で発生する窃盗犯罪が高水準で推移しており、県民に大きな不安を与えている。
また、本県は、首都圏に位置する地理的状況や交通基盤の整備に伴い、県域を越えた広域的な警察活動が常態化しており、今後とも、この傾向は一層顕著になるものと懸念している。
こうした中において、逐年警察官の増員措置が講じられたが、本県警察官一人当たりの負担人口は、全国平均を大幅に上回る六百十八人（全国第十六位）であり、依然として厳しい状況にあることから、県内の治安維持に的確に対応できる体制の充実・確保が極めて重要な課題となっている。
よって、国においては、このような本県の実情を踏まえ、県民生活の安全と平穏を確保するための必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をするよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年六月二十六日
栃木県議会議長 石 坂 真 一
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国家公安委員会委員長
衆参両院議長